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対米投資第二弾、約11兆5千億円で日米合意!ミサイルの共同開発・生産も エネ⁠ルギーや重要鉱物で協力 日米首脳会談


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3月20日に高市首相とトランプ大統領はアメリカで日米首脳会談を行い、日本政府は対米投融資の第2陣として計730億ドル(約11兆5千億円)規模のプロジェクトで合意したことが分かりました。

これはロイター通信が報道したもので、日本政府とアメリカは米国産エネルギーの生産拡大や重要‌鉱物での協力に加え、ミサイルの共同開発・生産など防衛分野でも複数の点で一致。
それに加えて対米投資の拡大で合意し、日本側は約11兆5000億円相当のプロジェクトを行う方向になったとのことです。
この前の80兆円とは別の対米投資だと思われ、高市首相がトランプ大統領への手土産として示したプロジェクトとなっています。

イランに関しては日本の立場を伝え、現時点で自衛隊派遣に関する合意は無いと見られているところです。

 

高市首相、ホルムズへの艦船派遣巡り日本の立場説明 トランプ氏との会談で
https://jp.reuters.com/world/security/H7QF67YVBJJ2FGNNCG3KGUWSZI-2026-03-19/

[20日  ロイター] – 訪米中の高市早苗首相は19日、トランプ大統領との会談後に記者団の取材に応じ、最大の焦点だったホルムズ海峡への艦船の派遣について、「日本の法律の範囲内でできることと、できないことを詳細に説明した」と述べ​た。トランプ氏からの要求内容などは明らかにしなかった。そのほか、米国産エネルギーの生産拡大や重要‌鉱物での協力に加え、ミサイルの共同開発・生産など防衛分野でも複数の点で一致をみたという。対米投融資の第2陣として計730億ドル(約11兆5千億円)規模に上る複数のプロジェクトでも合意した。

 

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