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朝日世論調査、森友学園問題で75%が「納得できない」 67%が「佐川氏の国会招致は必要」


朝日新聞社の世論調査で大半の国民が森友学園問題の政府対応に強い不信感を抱いていることが分かりました。

朝日新聞によると、森友学園との交渉に関する文書を公表した政府の対応について、75%が「納得できない」と回答し、同時に67%が佐川宣寿・前理財局長(現国税庁長官)の国会招致に賛成していたとのことです。
政府対応に「納得できる」と回答した人は僅かに10%だけで、森友学園問題への根強い不信感が改めて示されたと言えるでしょう。

他の各種メディアでも半数以上が佐川氏の国会招致に賛成していましたが、政府与党は今も国会招致を拒否し続けています。

 

佐川氏の国会招致「必要」67% 朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL2M3GTPL2MUZPS001.html?ref=tw_asahi

 朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査(電話)で、森友学園への国有地売却問題について聞くと、交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に75%が「納得できない」と答えた。昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長(現国税庁長官)の国会招致は67%が「必要がある」と答えた。

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