＊官邸
安倍首相は不正データ問題から裁量労働制の導入を見送ることにしましたが、働き方改革関連法案にはまだ危険な新制度が含まれています。それは「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれている新しい労働制度です。
高度プロフェッショナル制度とはしばらく前に「残業代ゼロ法案」で話題になった制度のことで、10年ほど前にも自民党は「ホワイトカラー・エグゼンプション」というような名称で制度の推進をしていました。
今までは労働時間で給料の量が変化していましたが、高度プロフェッショナル制度はそれを評価性に変更しようとしています。
高度プロフェッショナル制度では年収が1075万円以上の一部専門職を労働時間規制の対象から外すと定めているのです。これは残業代がゼロでもOKと政府が容認している法律だと言え、年収制限も後から範囲拡大となる可能性が高いと言われています。
つまり、法律を通した後になって年収範囲を200万円とかに広げ、全てのサラリーマンの残業代をゼロにするための仕組みが高度プロフェッショナル制度ということです。
安倍首相は国会の答弁で「時間ではなく成果で評価される働き方を労働者が自ら選択できる」と言及していますが、法律を読むと非常に怪しい感じがあります。
＜裁量労働違法適用＞「高プロ」も乱用の懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180304-00000053-mai-soci
裁量労働制は実際の労働時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づいて残業代込みの賃金が支払われる。このため労働時間管理が甘くなり、過労死遺族から「長時間労働につながる恐れがある」という声が上がっていた。野村不動産のケースのように、違法適用されても外部からのチェックが難しい面もあるとされる。
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