自民党の石破茂元幹事長が安倍首相の掲げている放送制度改革に疑問を投げ掛けました。
4月5日に行われた石破派の会合の挨拶で石破氏は「非常に視聴率に偏り、財産のあるスポンサーが、あるいは影響力のあるスポンサーがあって、それが偏った放送をみんながやっていいということは、本当に民主主義にとって健全なことなのか。そういう論点がある気がする」と述べ、お金を持ったスポンサーによる偏見報道が発生することで民主主義の危機になる恐れがあると指摘。
更に続けて、「報道のあり方は、健全な民主主義にとって極めて大事なことだと思っていて、放送法４条の改正は慎重であるべきだ。正しい民主主義のあり方とは何なのかを議論していきたい」とも言及して、安倍首相の放送制度改革に強い疑問を投げ掛けました。
安倍首相の放送制度改革を巡っては岸田氏からも疑問の声が飛び出ており、与党内からも見送りを求める意見が相次いでいます。
放送法４条撤廃「民主主義にとって健全か」自民・石破氏
https://www.asahi.com/articles/ASL454QB2L45UTFK009.html
放送法に政治的に公平であるということが、第４条に定められている。それを取っ払うという話になると、何を地上波で放送してもいいということになる。
非常に視聴率に偏り、財産のあるスポンサーが、あるいは影響力のあるスポンサーがあって、それが偏った放送をみんながやっていいということは、本当に民主主義にとって健全なことなのか。そういう論点がある気がする。
放送法４条撤廃「民主主義にとって健全か」自民・石破氏：朝日新聞デジタル https://t.co/4XDvedZ1Wy
＞非常に視聴率に偏り、財産のあるスポンサーが、あるいは影響力のあるスポンサーがあって、今だってそうでしょう。スポンサーだからって口出しする人も現にいる。ツイッターで自慢してますよ。
— Cola Junky (@colacola57) 2018年4月6日
放送法４条撤廃「民主主義にとって健全か」自民・石破氏：朝日新聞デジタル https://t.co/pmMVab0vyR │放送法第4条があってもこの状況。健全とは言えないのだから、外科的な処置で改善するしかあるまい。まずは放送局の再編から、マスコミの健全化を図るべき。
— ZGMF-X09A (@666Justice) 2018年4月6日
放送法４条撤廃「民主主義にとって健全か」自民・石破氏 https://t.co/2HQ6QZWRXq
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放送と通信が融合する時代のテレビの在り方を語っていただきたい。単に文句を言うだけなら、野党６党でも言える。あだち康史の「アホばか政策を斬る！」 第２回 放送法と競争政策 https://t.co/pgv5KVj5xK
— 足立康史 (@adachiyasushi) 2018年4月5日
放送法4条が撤廃されたら何でも放送して良い訳ではない。米国では撤廃されてるが放送ガイドラインはしっかりしており、NFLスーパーボウル生中継でジャネット・ジャクソンの胸が露出した時は政府の連邦通信委員会が、放送局のCBSに罰金55万ドルを支払う訴訟までおこしている。https://t.co/XL5a6pHPdU
— 和泉守兼定 (@netsensor1) 2018年4月6日
政府の規制改革推進会議、御用学者や専門家が集まり、規制改革を議論しているらしいけど、長谷川幸洋さんや明治大学准教授の飯田さんなど、ゴマすり人間が委員だから放送法4条の撤廃などと言う意見が出てくるのよね。規制改革といっても加計のように安倍さんに都合の悪い規制を撤廃するんでしょ。
— aoi sora (@4023Sora) 2018年4月7日
みんな放送法4条のことばかり言ってるけど、外資規制撤廃の方が余程ヤバいんじゃないかと思うんだが・・・。何故誰も騒がないのか。
— アズラエル理事 (@FREEDOM729) 2018年4月3日
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