＊官邸
今年の秋に予定されている自民党の総裁選ですが、海外は安倍晋三首相の3選がほぼ確実だと予想しています。過去に豊富なデータから多くの選挙や政治情勢を的中させているアメリカのニュースレター「OBSERVATORY VIEW」は、森友文書後もあまり反安倍や麻生辞任を求める声が拡大していないとして、このままだと安倍晋三首相の3選が濃厚だと指摘。
具合的な数字として各種世論調査の数字を紹介し、「安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30％台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい」と言及していました。
そして、注目するべき数字や世論の動向として、「福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は(誤差の範囲だが)弱まっている」とも取り上げています。
実際に各種世論調査の数字では、麻生太郎財務相の辞任を求める意見は減少し、国会に出てこない野党の審議拒否の方に批判の声が高まっていました。
このアメリカ情報誌は最後に結論として、「麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない」と分析結果をまとめています。
米国インサイド情報紙が「安倍３選は確実」と分析した理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180505-00055564-gendaibiz-int&p=1
いよいよ大型連休明けの7日から政局が本格化する。そうした中、筆者は連休中に会食した財務省の最高幹部から米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」(4月26日号)のコピーを頂いた。
同紙を発行するOBSERVATORY GROUP社は金融・財政政策、米議会の動きなど、マクロ経済に与える政治経済動向をモニターし、債券、為替、株式市場に参加する機関投資家を対象に、市場価格に影響を与える可能性がある政策決定や政治情勢に関する分析・情報を事前に提供する。
ニューヨークの本社、首都ワシントン、スペインのビスケー湾に臨むビルバオ、インドの首都ニューデリー、中国の首都北京、そして東京にもオフィスを置く。
同紙は月3～4回、場合によっては週2回発行される。4月26日号はA4版13頁、その内容は「欧州中央銀行(ECB)の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は？ であった。
米国インサイド情報紙が「安倍３選は確実」と分析。クズメディアの調査と相反する。米国分析の方が理にかなっている。過激派野党6党とメディアが安倍政権打倒のキャンペーンを張るが、心有る日本国民は踊らされないようになった。此れは正にSNSが浸透したお陰だと思う。瞬時に事実が分かり嘘がバレる。 https://t.co/CQ7mpostX0
— kishimoto2306 (@kishimoto23061) 2018年5月5日
日本でもやっと客観的な情報分析がネットメディアに掲載されるようになった。まだ情報力は少なく特に安全保障関連と米国の政治状況について日本人は既存反日メディアの情報統制下。それでも統制の網の目から漏れる情報を〈受け手〉がいかに共有するかがテーマになってきた。https://t.co/Qpv4GQXAhi
— 西村幸祐 (@kohyu1952) 2018年5月5日
安倍総理に代わることのできる人の条件（私論です）
①アベノミクス（リフレーション政策を軸）を強力に実行する気がある
②（そこそこ）人望がある二つ備えた人がいない。
橋下徹氏は①は○②が☓
小泉進次郎氏は②が○①が☓
https://t.co/MhticAslbj— チャンネルくらら (@chanelcrara) 2018年5月5日
海外の方の方が冷静な判断をなさっている。安倍総理の３選は間違いない。
今までのように、マスゴミ の捏造、変更報道に、若い世代は騙されないですからね。だから尚更マスコミや野党が騒ぐと言う悪循環。。。
https://t.co/4fGtmgUWLv— サムライ男塾 (@samuraijyuku) 2018年5月6日
どうやら若い世代が余り批判してないらしい。後で一番被害を被るのは若い世代だが…。何で？…。余裕がない？…。
米国インサイド情報紙が「安倍３選は確実」と分析した理由 https://t.co/JUdaq4P5FT #現代ビジネス
— やっちん (@YSOUKOMAN) 2018年5月5日
欺瞞の時代が終わる！！
米国紙「安倍３選は確実」
「安倍批判はヒステリックなレベル
に達したが･･･特に若い世代がその
風に乗る気はない」朝日主導のモリカケに乗った既存
メディアは自ら存在意義を失くした
終了だ電波自由化は必然
SNSが国民主役の時代を創る！！https://t.co/X7XJzlQq2M— vgreen (@vgreenkazoku) 2018年5月5日
【世論はメディアと逆に動いてる】
この一言につきると思う
『安倍批判はヒステリックなレベルに達したが…
一般有権者、特に若い世代がそうした風に乗る気はない』『政局は荒れ模様であっても
安倍首相自民党総裁3選の可能性は高い』https://t.co/P9wyHQYJ23— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) 2018年5月5日
ニューズレターが、「結論」として＜麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない＞と断じているhttps://t.co/2T7CSVl9T1
その分析は正しい— 以下略ちゃん™ (@ikaryakuchan) 2018年5月5日
安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30％台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。https://t.co/x8GdjXnP1d
— アルルの男・ヒロシ (@bilderberg54) 2018年5月4日
＊管理人コメント
概ね私の感じている世論の流れと同じですね。森友文書問題などをキッカケに政府への不信感は高まりましたが、内閣支持率は30％台を大きく割り込むような事はありませんでした。
安保法案の時と比べて見ても、デモ運動や抗議運動の規模は一回り小さく、メディアに宣伝を出した割には弱いです。
また、審議拒否をした野党に対する風向きも強まっている印象で、実際に若者の多くは「国会をサボって連休を満喫している野党」と見ています。これはどんなに説明しても意味はなく、国会を休んでしまっている以上は何を言っても言い訳にしか感じられていないところです。
野党側はこの辺の世論の風を感じ取る能力が低いように感じられ、まだ安倍政権はしばらく続くと自分も見ています。野党支持者を含めて、都合の悪い世論や意見もシッカリと見て、思い込まずに選挙対策や行動を考えるべきです。
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