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【自民党総裁選】安倍晋三の3選は確実 米国が分析!「安倍批判はヒステリックなレベル」

*官邸
今年の秋に予定されている自民党の総裁選ですが、海外は安倍晋三首相の3選がほぼ確実だと予想しています。過去に豊富なデータから多くの選挙や政治情勢を的中させているアメリカのニュースレター「OBSERVATORY VIEW」は、森友文書後もあまり反安倍や麻生辞任を求める声が拡大していないとして、このままだと安倍晋三首相の3選が濃厚だと指摘。

具合的な数字として各種世論調査の数字を紹介し、「安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30%台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい」と言及していました。

そして、注目するべき数字や世論の動向として、「福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は(誤差の範囲だが)弱まっている」とも取り上げています。

実際に各種世論調査の数字では、麻生太郎財務相の辞任を求める意見は減少し、国会に出てこない野党の審議拒否の方に批判の声が高まっていました。

このアメリカ情報誌は最後に結論として、「麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない」と分析結果をまとめています。

 

米国インサイド情報紙が「安倍3選は確実」と分析した理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180505-00055564-gendaibiz-int&p=1

 いよいよ大型連休明けの7日から政局が本格化する。そうした中、筆者は連休中に会食した財務省の最高幹部から米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」(4月26日号)のコピーを頂いた。

 同紙を発行するOBSERVATORY GROUP社は金融・財政政策、米議会の動きなど、マクロ経済に与える政治経済動向をモニターし、債券、為替、株式市場に参加する機関投資家を対象に、市場価格に影響を与える可能性がある政策決定や政治情勢に関する分析・情報を事前に提供する。

 ニューヨークの本社、首都ワシントン、スペインのビスケー湾に臨むビルバオ、インドの首都ニューデリー、中国の首都北京、そして東京にもオフィスを置く。

 同紙は月3~4回、場合によっては週2回発行される。4月26日号はA4版13頁、その内容は「欧州中央銀行(ECB)の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は? であった。


*管理人コメント
概ね私の感じている世論の流れと同じですね。森友文書問題などをキッカケに政府への不信感は高まりましたが、内閣支持率は30%台を大きく割り込むような事はありませんでした。
安保法案の時と比べて見ても、デモ運動や抗議運動の規模は一回り小さく、メディアに宣伝を出した割には弱いです。

また、審議拒否をした野党に対する風向きも強まっている印象で、実際に若者の多くは「国会をサボって連休を満喫している野党」と見ています。これはどんなに説明しても意味はなく、国会を休んでしまっている以上は何を言っても言い訳にしか感じられていないところです。

野党側はこの辺の世論の風を感じ取る能力が低いように感じられ、まだ安倍政権はしばらく続くと自分も見ています。野党支持者を含めて、都合の悪い世論や意見もシッカリと見て、思い込まずに選挙対策や行動を考えるべきです。

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