＊東京
賃金の上昇幅よりも物価の上昇幅が大きかったことで、昨年度の実質賃金がマイナスに転じたことが分かりました。
厚生労働省によると、２０１７年度の給与総額は月平均で３１万７０００円となり、４年連続のプラスを維持するも、実質賃金がマイナス０．２％になったとのことです。
物価の上昇や賃金の伸び幅が小さかったことが背景にあると言え、６年ぶりのプラスとなった前の年から一転して再び下落した形になっています。
安倍政権は賃金の上昇を成果として強調することが多いですが、全く物価の上昇に追い付いていないことが現実であることを示したと言えるでしょう。
昨年度の給与総額 ４年連続で増加 実質賃金は下回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180523/k10011449131000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
一方、物価の変動分を反映した実質賃金は、６年ぶりのプラスとなった前の年度を０．２％下回りました。厚生労働省は「基本給が順調に増加していることを反映して、給与総額は緩やかに上昇を続けているが、実質賃金はエネルギー価格が上がった影響などで前の年度を下回った」としています。
昨年度の給与総額 ４年連続で増加 実質賃金は下回る #nhk_news https://t.co/uM9rNoS8lV
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年5月23日
【昨年度の給与総額 ４年連続で増加 実質賃金は下回る】働く人１人当たりの昨年度の給与総額は月の平均で３１万７０００円余りとなり、４年連続で増加した一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年度を下回りました。 https://t.co/uFY7tO4S1h
— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) 2018年5月23日
ネトウヨらは二言目には「民主党政権時代に戻りたいのか」とあの時代が自由も人権もない暗黒時代だったように吹聴する。官邸に言わされているのだろう。が、民主党政権時代は人権も報道の自由も今より100倍もましだった。倫理も道徳もあった。常識も正論も通じた。実質賃金だって今より高かったぞ。
— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2018年4月28日
しかし大手派遣会社も手をこまねいてはいないだろう。派遣職の単価切り下げで応じようとするだろうから、賃金デフレスパイラルに陥り、益々、日本では実質賃金は下がり続け従って、消費は抑制されリフレの言うような経済成長などあり得ん。だがリフレは高プロにも賛同して見せる。自己矛盾に気づかん。
— mika_beril (@mika_berry) 2018年5月21日
GDPマイナス成長の理由、最初は野菜の値上がりと、雪で外出を控えたからとか言っていたが、今度は中古品を買う人が増えたのでマイナス成長になったというNHKの報道。いい加減なデタラメ流してんじゃないよ！実質賃金が減ってカネがないからだろうが！ pic.twitter.com/L8HOr8IK9Y
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2018年5月16日
アベノミクス下の雇用増加のトレンドは民主党時代後半を引き継いでいるだけ。しかも増えたのは主に高齢者の雇用。正規雇用率は低下し当然ながら実質賃金も低下中。 https://t.co/bGRbTmofmwhttps://t.co/9m4fzcsNAZ pic.twitter.com/sKOyQHYhlR
— Spica (@Kelangdbn) 2018年5月20日
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