日本の貧困化が一目で分かる地図が話題になっています。これは政府が発表した「平成29年就業構造基本調査」を参考にして作成された地図で、40歳から44歳の男性を対象にして、年収の中央値が500万円以上の都道府県を色分けしたものです。
地図を見てみると、かつては年収500万円以上の男性が多かった大阪や兵庫、京都などの近畿圏が全て消えており、今では愛知県と首都圏以外には存在していない状態になっていました。
愛知県はトヨタなどの自動車産業が多くある影響で年収が高いと見られていますが、日本第二位の人口を持っている大阪が転落したことに驚きの声が相次いでいます。
平成29年就業構造基本調査の結果
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index2.html
自分の世代の苦境がもろに出ている。 pic.twitter.com/vFXTy10WQy
— 舞田敏彦 (@tmaita77) 2018年7月13日
あらら、大阪や兵庫が入っていない…酷い落ち込みです。
— やまねこ (@gorogoroanpan) 2018年7月13日
愛知県はトヨタ系社員が押し上げてるので、分かりますが大阪がないとは…。
— 【大いなる】キュアしろたん【希望の力】 (@cure_shirotann3) 2018年7月13日
政策決定する人が首都圏だけ見て判断すると、此の種の苦境が判り難いというのも鮮明に見える化されてますね。
ロスジェネ世代は、補助金貰う権利があると思います。
関西の凋落も著しい。関西の国税庁の人がこぼしてました・・・。— 恒河に吠える (@stsuneka) 2018年7月13日
賦課方式なのだから年金受給額は現役世代の支払った総額に比例させるべきでしたね。氷河期世代をいじめ殺しても自分たちの年金に影響しないものだから、給与を上げるインセンティブが年寄りにない。
— マシン語P (@mashingoP) 2018年7月13日
あまり関係のない話だけど、年収５００万を超えていないと、税金によって養なわれている側になるらしい。この図を見て節税を訴える人間がどこに住んでいるかよく分かる。
— Altage (@ortheezze) 2018年7月13日
うわっ・・・・、ひでえな・・・・
— やすらぎの３番センター (@akikaze_660) 2018年7月13日
大阪はゼロ年代になってどんどん本社機構が東京に移設されましたね（僕が過去に居た会社も）
— 眠っても眠ってもねむい（自由律俳句） (@seagull0618) 2018年7月13日
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