＊官邸
消費税の引き上げを巡って、企業や政府の間で色々と駆け引きが続いています。政府はポイント還元や軽減税率制度などで消費税の影響は軽微になると強調していますが、企業や国民からは「生活に影響が出る」「景気にマイナスがある」などと不満の声が相次いでいました。
前回の消費増税では価格を据え置いたまま容量を減らすなどのステルス値上げが相次ぎ、日経新聞の調査だと、実質値上げを実施した商品の半数以上で販売額が減っていたことが判明。
結局、国民の財布は固くなり、企業側も販売額が下がって前回の消費増税は国全体でマイナスとなりました。
他の過去の消費増税でも経済は冷え込んでいることから、政府がどんなに景気対策をしても、消費増税をする時点で景気はマイナスになると断言することが出来るでしょう。
こっそり減量「ステルス値上げ」 消費者の目厳しく
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3661497017102018SHA100/
価格を据え置いたまま容量を減らすなどの「実質値上げ」に対し、消費者の目が厳しくなっている。今春以降に実質値上げした主要10食品を調べたところ、7品目で値上げ後の販売額が前年同期比で減ったことが分かった。消費者は費用対効果に敏感なうえ、こっそり減量する「ステルス値上げ」は交流サイト（SNS）で広がってすぐ気づかれる。メーカーには消費者への丁寧な説明が求められている。
来年10月に消費税10％…なぜ政府は「キャッシュレス」にこだわるのか？
https://www.fnn.jp/posts/00375140HDK
その予定時期である来年2019年10月に、“三度目の正直”となる引き上げを行うと表明した安倍総理。
今回は増税分を幼児教育無償化に充てるという公約もあり引き上げを決断したが、突然の表明に商店街など消費の現場では戸惑いが広がっているのだ。
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