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国連の特別報告者、福島原発事故の対応に激怒!日本に勧告!「子供や妊婦は福島に行かないで」

*国連人権理事会
10月25日に行われた国連総会で、国連人権理事会が福島原発事故における日本政府の対応を強く批判しました。

国連人権理事会の特別報告者は総会で「去年、人権理事会が勧告した1ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と述べ、日本政府の避難解除は安全性が確保されていないと指摘。

そして、上記の発言に続けて、平常時の年間の被ばく量が1ミリシーベルト以下にならなければ、子どもたちや出産年齢にある女性の帰還は見合わせるべきだと日本政府に強く要請しました。

日本政府はこのような国連側の指摘に対して、「この基準は専門家で作るICRP(国際放射線防護委員会)が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っている」「こうした報告が風評被害などの否定的な影響をもたらすことを懸念する」などと反論するも、トゥンジャク特別報告者が「同じ専門家の勧告で平常時は年間の被ばく量は1ミリシーベルト以下に設定されている」と論破しています。

東京オリンピックに合わせて福島原発事故の避難区域は続々と解除されていますが、その実態は危険な放射能汚染を放置したまま都合の良い基準値で自己解釈をして、地域住民の安全を無視して解除しているだけだと言えるでしょう。

 

国連の特別報告者 福島への子どもの帰還見合わせを求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011686691000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

国連人権理事会が任命した特別報告者が、25日の国連総会で、福島の原発事故を受けた日本政府の避難解除の基準ではリスクがあるとして、子どもたちの帰還を見合わせるよう求めました。これに対して、日本側は、国際的な専門家団体の勧告に基づいていると反論し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。

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