日産・ゴーン前会長の勾留期間を10日間延期！フランス政府は介入示唆　「権力闘争になればわれわれは大砲を持ち出す」

日産＆ルノーのカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件で、東京地方裁判所は勾留期間の延期を認めました。今回の延期によって勾留期間は12月10日まで増え、カルロス・ゴーン氏らはそれまで拘置所に居ることになると見られています。
拘置所の待遇に関しては「寒い」などと不満を漏らしていると報道されており、有価証券報告書の記載に関しても「適法に処理した」などと供述して容疑を否認。依然として取り調べであまり大きな進展は無いみたいです。

一方で、ルノーの筆頭株主であるフランス政府からは日本への圧力が強まっているところで、フランス政府関係者からは「権力闘争になればわれわれは大砲を持ち出し、ルノーに対して日産株の出資比率を上げるよう要請する用意がある」などと強気の発言も飛び出ています。
フランスのマクロン大統領も安倍晋三首相に面会を要請し、日産の問題は日本とフランスの大きな外交問題に発展しそうです。

日産 ゴーン前会長ら10日間の勾留延長決定 東京地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011730061000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

今月19日に金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長と、グレッグ・ケリー前代表取締役について東京地方裁判所は来月1日から10日間、勾留を延長することを認める決定をしました。

仏大統領、安倍首相と協議要望＝３社連合めぐり－現地紙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018113000270&g=eco

ある仏政府顧問は同紙に対し、「権力闘争になればわれわれは大砲を持ち出し、ルノーに対して日産株の出資比率を上げるよう要請する用意がある」と言及。３社連合の主導権争いが注目される中、ルノー株を１５％保有する筆頭株主として仏政府が影響力を行使する可能性を示唆した。