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【福島原発事故】台湾の日本産輸入規制、投票で解除反対が多数に!河野大臣「住民投票で決めるのはWTO協定違反」


11月24日に台湾で行われた住民投票で日本産食品の輸入規制継続を求める声が多数となり、台湾が輸入規制の継続を決定した問題で、日本側がWTO(世界貿易機関)への申し立てを含めて抗議する方向で検討していることが分かりました。

台湾では先月に住民投票が行われ、結果は禁輸反対が約223万票で、禁輸継続が約779万票と圧勝。この投票結果を受けて、台湾政府は2011年の福島原発事故から続けていた福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県を対象にして禁輸を継続すると表明しました。
この禁輸継続に強く反発しているのが日本政府で、河野太郎外相はWTO(世界貿易機関)への申し立てを含めて強く抗議するとしています。

報道記事によると、12月2日に開かれた会合の中で河野大臣は「輸入規制が科学的根拠に基づかず、政治的な抗争に使われてしまっている」「住民投票で決めるのはどう考えてもWTOの協定に反している」などと述べ、台湾の規制継続に反対する意向を示したとのことです。
日本政府と台湾政府の認識の違いが浮き彫りになったとも言え、この問題は長引くことになるかもしれません。

 

台湾の日本産食品輸入規制 河野外相 WTO申し立ても
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181202/k10011731911000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

福島など日本5県産食品「禁輸継続」に 住民投票
https://mainichi.jp/articles/20181126/k00/00m/030/065000c


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