政府与党が12月13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱に車への新課税案を盛り込むことが分かりました。報道記事によると、政府与党は電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車への税制を抜本的に見直すとして、走行距離に課税する案を明記したとのことです。
政府与党はこの課税案を「保有から利用へ」と強調しており、来年にも具体化に向けて動き出すとしています、
ただ、走行距離に課税すると、土地が広い地方の負担が増える可能性が高く、地元住民からは早くも不満の声が噴出。ネット上を中心に新しい税制への不満が相次いでいました。
車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記 抜本改革に着手
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38799710R11C18A2MM8000/?s=0
自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。
シェアリングエコノミーへの対応課税となってるけど、地方では反発があるというところ。だけど、地方でこそこれやれるとコンパクトシティへの強力なプレッシャーにはなるね。なんか地方は除外とかになりそうだけど…。／車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記 https://t.co/MfxIX6gWbo
— 木下斉／「地元がヤバい…と思ったら読む凡人のための地域再生入門」 (@shoutengai) 2018年12月11日
使わない人が今より減税されるならまだしも、車が必須な地方は増税になってしまう制度は止めて欲しい→"車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記：日本経済新聞 https://t.co/eKiC4VCvpp"
— Nori (@keaton_n18) 2018年12月11日
車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記：日本経済新聞 https://t.co/GnFkF95Uf8
この走行距離に応じた税が走行距離の少ないユーザーから多く取るのであれば納得なんだけど逆だったら暴動起きるんじゃなかろうか
— pe＠私が町長です。 (@pe_object148) 2018年12月12日
車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記：日本経済新聞 https://t.co/JTyQ7Dh7Qp
これはギャグだよね？もし本気でこんな事考えているなら頭がちょっとあれじゃないか？
— 含み損満点日記 (@fukumizon_diary) 2018年12月12日
所詮地方は死ねと言っていると同じだなあ。
トヨタが怒らないと https://t.co/w2apxNilXd— 雪風 (@MaedaZx14) 2018年12月12日
車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞 https://t.co/nTPrgEmRIV
こういうのの「検討」ってのは今から制度設計するぞ宣言なんで、文句は今のうちに言っておくべしって事やな。— kinako (@mTeacups) 2018年12月12日
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