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10万円の一律現金給付、5月に自己申告制で検討!方針転換の決定打は公明党の連立解消示唆か 

*官邸
政府が検討中の一律現金給付について、5月にも自己申告制で実施する方向で検討していることが分かりました。

読売新聞によると、政府は4月20日に10万円給付を盛り込んだ補正予算を閣議決定し、最速で5月中の給付開始を目指しているとのことです。所得制限を設けず、自己申告制で一律現金給付となる見通し。
政府が一度決定した補正予算を組み替えるのは異例中の異例で、このような決定となった背景には、連立与党である公明党の意見が上に大きかったと報じられています。

公明党では創価学会を中心に支持者から「30万円給付の対象ではない」「一律現金給付にしないと支援を受けれない!」「もう生活が危機的だ」などと改善を求める声が相次ぎ、それが強い圧力となって自民党に国民一律の現金給付を要望した流れです。

ただ、当初は自民党側が難色を示し、協議が難航したこともあって、公明党の方から連立与党解消を含めた提案があったと一部メディアが報道しており、これが決定打となって安倍政権が慌てて方針を転換したと見られています。

一方で、読売新聞の報道が事実ならば、自己申告にすることで手間暇が増え、実際に現金給付を受け取ることが出来る人が減る恐れがありそうです。政府から直接振り込む形式にするのが理想的で、まだ内容を調整する必要があると思われます。

 

10万円、一律給付へ…自己申告制で「5月中にはできる」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200417-OYT1T50080/

1人10万円、土壇場の修正「首相のメンツ丸つぶれ」
https://www.asahi.com/articles/ASN4J76W1N4JUTFK00M.html?ref=amp_login

 

 

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