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妊婦加算税への批判殺到、厚生労働省が廃止検討へ!自民党でも議論!今年4月に導入 「妊婦の負担を減らすべき」


今年妊娠している女性が医療機関を受診した際に医療費に上乗せさせる「妊婦加算」について、国民から批判の声が強まっています。妊婦加算は今年4月から導入された新制度で、妊婦さんが初診で自己負担が3割の場合、230円程度負担が増大する制度です。
事実上の妊婦税とも言われ、4月に実施されてからネットを中心に国民から、「こんな制度知らない!」「ふざけている」「廃止するべきだ」などと怒りの声が殺到していました。

このような国民の反発を受けて、自民党厚生労働部会(小泉進次郎部会長)は先日から廃止を視野に入れた議論を開始し、遂には厚生労働省も廃止方向で調整作業を開始したと報じられています。自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は会議の中で「妊婦の自己負担の上乗せを断たなければ、国民の理解は得られず、知恵を出して時間をかけずに厚生労働省と調整したい」と述べ、妊婦加算の仕組みは国民の理解を得られてないと指摘。廃止を視野に入れて、政府与党の議論も動き出したところです。

ただ、今の政府が導入した仕組みだけに、国民の批判が殺到するまで放置していたのは疑問があると言えるでしょう。
*かわりの制度として別の案も

 

「妊婦加算」見直しを “今の仕組みは理解得られない” 自民
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745411000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされる「妊婦加算」をめぐり、自民党の厚生労働関係の合同会議は、今の仕組みは理解が得られないとして、厚生労働省に対し、できるだけ早く見直すよう求めました。

関連過去記事
今年から事実上の妊娠税 、突然の妊婦加算に驚きの声!「逆に安くしろよ」「安倍政権何してんの」
https://johosokuhou.com/2018/09/07/8987/

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