菅官房長官が株価暴落についてコメント　「リーマン級が無い限り、消費増税は予定通りにする！」

12月25日に日経平均株価が1万9100円台まで急落した件について、菅官房長官がコメントを発表しました。菅官房長官は25日の記者会見で「日本経済は企業収益が過去最高水準となっており、雇用も改善する中、足元の消費も持ち直している」と述べ、日本経済は堅調だと強調。

その上で、今回の暴落で増税を中止することはないとして、「リーマン・ショック級の事態が起きない限り、法律で定められた通り来年１０月から引き上げる予定だ。引き上げる環境整備が政府の大きな課題だ」などと発言していました。

安倍政権としては「この程度の変動で政策や方針を変えるつもりはない」というような見解だと見ることが出来ますが、既に短期の下落幅だとリーマンショック以来の下げ幅となっています。
国民からは「増税を見直すべき」との意見が多く、安倍政権に対する不満がジワジワと高まっているところです。

株価急落も「経済は堅調」＝消費増税方針変わらず－菅官房長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122501469&g=pol

　菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、東京株式市場の株価急落について、「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は堅調だ」と述べ、懸念する必要はないとの認識を示した。来年１０月の消費税増税に向けた政府方針は変わらないとの考えも示し、税率引き上げに向けて「経済運営に万全を期していきたい」と表明した。