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【IWC脱退】捕鯨は水産庁の利権?山本太郎議員が論破した捕鯨問題!「譲歩案を拒否したのは日本だ」


日本政府がIWC(国際捕鯨委員会)から正式に脱退を表明した問題で、過去の山本太郎議員の質疑に注目が集まっています。

話題になっているのは2017年6月13日に農林水産委員会で行われた山本太郎議員の質疑で、その中で山本太郎議員は「戦後、食糧難の時期に南極海まで出かけていって乱獲をしまくった行為というのは文化とは言えません。日本が行うべき捕鯨は生存捕鯨として認められる沿岸捕鯨であり、政治が求めるべき捕鯨は、その実現とそれに関わる方々に対する支援ではないでしょうか」と述べ、日本の捕鯨は商業捕鯨とは異なっていると指摘。

具体的に民間の商業捕鯨が赤字続きで撤退が続出していることにも触れて、「世界からは、南極海ではなく、沿岸捕鯨であれば認めるよという譲歩、これ、少なくとも過去三回はあったんですね。しかし、日本側、ことごとく拒否しています。一回目、一九八八年九月、東京、日米非公式漁業協議の席上、米国エバンス商務省海洋大気局長が田中宏尚水産庁長官に対して、南極海での調査捕鯨をやめれば沿岸捕鯨の再開をIWCで支援してもよいと提案したが、日本側は応じず」などと日本側の対応を批判しました。

また、2005年に水産庁がザトウクジラの捕獲数を宣言したことでシー・シェパードのような反捕鯨団体が活発化したとして、「これね、五十頭のザトウクジラ、ナガスクジラ五十頭捕りますよということを定めちゃったんです、宣言しちゃったんですよ。このことが反捕鯨運動を燃え上がらせることになった。シーシェパードを育てているのは水産庁じゃないんですかというような事態を招いたということなんですね」とも疑問を投げ掛けています。

そして、最後には「税金使ってわざわざ南極まで行くことをやめたらどうですかって。やるべきことは沿岸捕鯨の権利を勝ち取ることじゃないのかって。で、南極に掛かるお金を沿岸の漁業振興に財源を振り分けた方がよほど漁業者の方々も助かりますよ」と提案して、今の日本政府の捕鯨方針には反対だと言及しました。

この山本太郎議員の質疑はIWC脱退表明後にSNSなどで多く拡散され、主義主張を超えて「参考になる」「とても良くまとまっている」などと高評価されています。IWC脱退を巡っては水産庁と外務省の対立もあったようで、表向きには「日本の文化保護」とされている捕鯨問題も、本質的には「水産庁の利権問題」だと言えるのかもしれません。

 

2017.6.13 農林水産委員会「文化じゃなくて水産庁の利権なの」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7243

現代の地球の裏側まで行く捕鯨というのは、伝統文化ではなく、戦後、食糧難の一時期に局所的に生まれたもの。南氷洋での捕鯨が代々日本で培われてきた文化、先住民における文化というのには余りにも無理があります。古来から続く捕鯨に関しては文化として認められる部分と言えると思いますけれども、戦後、食糧難の時期に南極海まで出かけていって乱獲をしまくった行為というのは文化とは言えません。日本が行うべき捕鯨は生存捕鯨として認められる沿岸捕鯨であり、政治が求めるべき捕鯨は、その実現とそれに関わる方々に対する支援ではないでしょうか。

世界からは、南極海ではなく、沿岸捕鯨であれば認めるよという譲歩、これ、少なくとも過去三回はあったんですね。しかし、日本側、ことごとく拒否しています。

水産庁VS外務省、捕鯨めぐり攻防 最後は政治決着
https://www.sankei.com/smp/politics/news/181226/plt1812260036-s1.html

 国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「IWCは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「IWC脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。

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