２月８日に厚生労働省が２０１８年度の実質賃金を発表しました。厚生労働省によると、２０１８年の実質賃金は速報値で前年比０．２％増になったとのことです。実質賃金とは金給与総額（名目賃金）の伸びから物価変動の影響を差し引いた数字で、国民が実際に使えるお金の目安となっています。
野党は「２０１８年１月に調査手法を変更した影響を除いた参考値で実質賃金がマイナスになる」と追求していますが、参考値の数字は非公開でした。
参考値の数字が注目されていただけに、参考値を非公開にした厚生労働省に批判が相次いでいます。
18年実質賃金、0．2％増＝参考値は公表せず－厚労省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000029-jij-po
厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査の2018年平均（速報値）は、現金給与総額（名目賃金）の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金が、前年比0．2％増となった。
プラスは2年ぶり。ただ勤労統計の不正問題をめぐり、野党が求めていた17、18両年に調査された事業所の「参考値」については、名目、実質ともに公表を見送ったため、激しい反発を招きそうだ。
毎月勤労統計の12月分の数字が発表された。
これに基づき計算すると、同じ企業を比べた共通事業所データに基づく2018年の実質賃金の伸び率（年平均）はマイナス0.4%に。
しかし、政府は「違う人間の身長を比べる」ような「公表値」の実質賃金の伸び率+0.2%だけ公表。
不都合な数字は公表せず。 pic.twitter.com/4UArHnXSSi
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2019年2月8日
2018年の実質賃金の伸び率に「共通事業所」の数字を使えば、安倍政権6年間で、実質賃金の伸び率は、2016年の1回しかプラスになっていない。その結果、消費が伸びないのが、アベノミクス最大の弱点。
2013年 -0.7%
2014年 -2.8%
2015年 -0.8%
2016年 +0.8%
2017年 -0.2%
2018年 -0.4%— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2019年2月8日
#Nスタ
森永卓郎氏
計算してみたが、私が計算すると野党試算よりマイナス幅がもっと大きい。下手すると安倍政権発足以来、消費増税時を除き、最大の実質賃金下落になった可能性もある。そうすると現政権評価はガラリと変わる。原数値がないので正確な計算はできないが、十分マイナスの可能性がある。 pic.twitter.com/18lnd7MkiN— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年2月7日
実質賃金が下がって何が起きたかって？
日本のGDPの約6割を占める実質民間最終消費支出が
・3年連続で下がる
・4年前より下がる（2017年は2013年より下）という，戦後初の現象が起きたよ。
戦後最悪の実質消費の停滞が起きてるよ。
こっそりかさ上げしまくってもこれだよ。残念！ pic.twitter.com/sCTqeLoetQ
— 明石順平 (@junpeiakashi) 2019年2月7日
官僚主導の内部機関に「お手盛り」報告をさせ、その上で第三者委員会の設置を拒否し、招致されるべき官僚を自分達で更迭して「現職ではない」として招致を拒否し、景気判断を根本から誤らせる賃上げ偽装を、あろう事か「問題ない」とし、実質賃金の参考値さえ公表しない安倍自民党。国政から立ち去れ。
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2019年2月7日
まー、しかし、さすが森羅万象、深いな
「実質賃金と言うとですね、なんか手取りだと思ってる方がいるんですが、手取りは名目賃金、でありまして」
凄いよ凄い、凄すぎる😆
— buu (@buu34) 2019年2月7日
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