官報で公開されている破産者情報（住所・氏名など）をグーグルマップで可視化した「破産者マップ」が閉鎖を発表しました。
この破産者マップは官報から取得した破産者の情報をグーグルマップに掲載し、全国の何処に破産者が居るのか可視化した地図となっています。
破産者マップが公開されると大手掲示板を中心に話題となり、「近所に破産した人がいた！」「思ったよりも破産者多い」などと驚きの声が殺到。
個人情報が含まれていることで「プライバシー保護に触れるのでは？」「色々とやばい」というような疑問や批判の声が相次ぎ、最終的には運営者の判断で破産者マップは閉鎖となりました。
破産者マップの運営は「誰もが自由にアクセスでき、公開されている破産者の情報の表現方法を変えるだけで、これほど多くの反応があるとは思わなかったのが正直なところです。国や自治体が持っているデータ、公表しているデータの表現方法を変えれば、そのデータの持っている本質的な価値に近づけるのではと思います」とコメントし、予想外の反響があったと心境を語っています。
（重要なお知らせ続き）
１．サイトを閉鎖します。
２．官報から取得した破産者の情報は削除します。
３．削除申請フォームのデータは削除します。
４．本人確認書類は削除します。
５．ドメインにつきましては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持します。— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日
メディアの方や他の方からよく聞かれる項目として、作成の意図、目的があります。おそらく、今後において、刑事裁判、民事裁判になる可能性があり、その資料の１つとして使われると思いますが、受ける不利益を承知の上、お伝えいたします。作成意図としてましては、
— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日
２．データに基づいて物事を理解、判断、実行、評価する国になってほしい、という私なりの日頃の思いを形にしたものでした。結果的に多くの方にご迷惑をおかけしたことは大変申し訳ございませんでした。
— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日
この国では、国や自治体が持つ情報に国民や研究者がアクセスすることは仮に情報公開請求を使ったとしても、長い時間かかり決して容易ではありません。官報は国が著作権をもつ著作物で、取得方法や閲覧期間の制限なく、国民の誰もが広く無料または低廉な料金で読めるもので、
— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日
そういったデータは、他に特許データがあげられますが、数少ない、国が一般的に公開している貴重なデータになります。
— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日
この度の破産マップのプロジェクトでは、官報に掲載された破産者をデータの分析・可視化の対象に選び、その成果物を公開したことで、結果的に破産者や個人再生者の方々をはじめとする関係者の方々に辛い思いをさせてしましました。
— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日
国や自治体がもつデータが連結匿名化された上で、国民や研究者がインターネットを通じ、リアルタイムに、誰もが自由にデータにアクセスでき、分析、評価し、よりよい意思決定ができるようになる日がこの国にもやってくることを期待しています。
— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日
僕の気づきを共有させてください。官報は公開情報で、誰もが図書館や大学等で自由に見ることができます。破産者の住所や名前を誰もが自由に知ることができます。官報の破産者情報は「文字列」として書かれていますが、今回のプロジェクトでは官報の文字列を地図上の「点の集合」に置き換えました。
— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日
誰もが自由にアクセスでき、公開されている破産者の情報の表現方法を変えるだけで、これほど多くの反応があるとは思わなかったのが正直なところです。国や自治体が持っているデータ、公表しているデータの表現方法を変えれば、そのデータの持っている本質的な価値に近づけるのではと思います
— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日
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