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自民党「GoogleやAmazonは個人情報を独占している」⇒データポータビリティ制度の導入で履歴開示を要求か 独禁法改正も

*官邸
政府与党がGoogleやAmazon、Facebook、Appleなどの巨大IT(情報技術)企業に対する規制を検討している問題で、新たに一度預けた個人データを取り出して他社に移すデータポータビリティー制度の導入を要求することが分かりました。
この制度の詳細な内容は検討中となっていますが、現時点での報道を見ると、日本政府が管理している別の企業に、GoogleやAmazonの個人情報を移動させるように要求していると思われます。

他にも「個人情報を独占している」として、中小企業などに不当な取引を強要することを防ぐ独禁法の改正なども自民党は提言。政府の専門組織の設置も視野に入れ、GAFAと呼ばれる米IT大手4社が保有している個人情報を日本政府が管理するとしています。

一方で、自民党のヒアリング調査に参加したGoogleやFacebookは「データを独占しているとの指摘は当たらない」と反論し、自民党の指摘に反発していました。
国が法改正を視野に入れて特定の企業に要求することは異例で、「民間企業への政府介入」「外国人差別では?」というような批判の声が相次いでいます。

政府与党としてはGoogleやAmazonが保有している個人情報を掌握することが真の目的だと見られ、今後も両社の対決は激しくなりそうです。

 

自民、GAFA聴取完了 独禁法改正など4月に提言へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42797400S9A320C1EA3000/

自民党は22日、巨大IT(情報技術)企業によるデータ独占の問題を巡り、フェイスブックの日本法人から話を聞いた。これで「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社への聴取を終えた。ヒアリングの結果をもとに独占禁止法の改正などを4月中に政府に提言する。同様のサービスを提供する国内企業の技術革新を阻まぬように、規制緩和も両輪で進める方針だ。

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