法務省が外国人差別に繋がるヘイトスピーチ対策を強化すると発表しました。
報道記事によると、4月の地方統一選挙の期間中でも候補者や支援者らが選挙運動の名目でヘイトスピーチを行う行為も違反対象にするとして、法務省人権擁護局は２０日までに各自治体に通達したとのことです。また、インターネットにおいてもる同和地区（被差別部落）に関する情報で対応を強化すると発表し、特定地域を同和地区であると明示していれば原則として削除を要請すると明らかにしました。
地方統一選挙ではヘイトスピーチ騒動の発端となった在特会が母体となっている日本第一党のメンバーが出馬を検討していることもあり、法務省はヘイトスピーチの拡大を危惧して事前に先手を打ったと思われます。
「同和地区の場所」ネット明示で削除要請 法務省が対応強化
https://mainichi.jp/articles/20190323/k00/00m/040/123000c?inb=ra
インターネット上にある同和地区（被差別部落）に関する情報について、法務省人権擁護局が対応を強化した。従来は特定の人物を対象としていたり、差別の助長・誘発が目的だったりする場合に限ってプロバイダーなどに削除要請をしていたが、目的に関係なく、特定地域を同和地区であると明示していれば原則として削除を要請する。強制力はないものの、これまでの運用に比べ、踏み込んだ対応となる。
「選挙運動でも違法」自治体と見解共有へ 法務省通達
https://www.kanaloco.jp/article/entry-155719.html
【時代の正体取材班＝石橋学】統一地方選の期間中、立候補者やその支援者による選挙運動名目のヘイトスピーチが危惧されている問題で、法務省人権擁護局は２０日までに、選挙運動で行われた差別的言動について「直ちに違法性が否定されるものではない」との見解を各地方法務局に通達した。人権侵犯事件の対象として対応を求めるもので、各自治体にも周知し、見解を共有していくとしている。
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