＊自民党部会
自民党が正式に健康保険や厚生年金の加入範囲を拡大させるようにまとめた提言を提出しました。
この提言は自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が事務局長を務める作業チームがまとめた物で、「社会保障制度の持続可能性を高めるためには働くことを阻害する壁を撤廃し、経済の担い手を増やす必要がある」として、健康保険や年金の加入範囲を広げるべきだと主張。
具体的な対策として、企業で働く人は雇用形態を問わず、健康保険や厚生年金に加入できるようにして、安心して働ける環境を整備するように提案しています。
しばらく前から政府は「全世代型の社会保障制度」として年金の負担範囲拡大も検討していましたが、そのような方針が盛り込まれた提言だと言えるでしょう。
持続可能な社会保障制度の構築には、経済の担い手を増やす必要があるとして、自民党の作業チームは、企業で働く人は雇用形態を問わず、健康保険や厚生年金に加入できるようにすることなどを求める提言を正式にまとめました。
●以下、ネットの反応
自民 「雇用形態問わず健保・厚生年金 加入できるように」提言https://t.co/LqFP6NgecT#NewsDigest
それはいいことだが、一生働き蟻になったりして— 逆転と渦('A`)発達凸凹人生 (@mia5607) 2019年4月18日
なんかもう与党側のこの辺に知恵出す仕事していったほうが自分の目標達成に早いんじゃないかなと思い始めたけど、ここに至る道がなさそう
自民 「雇用形態問わず健保・厚生年金 加入できるように」提言 | NHKニュース https://t.co/0STU9GOQiD
— はんぺん (@jinji_kikaku) 2019年4月18日
自民 「雇用形態問わず健保・厚生年金 加入できるように」提言 | NHKニュースhttps://t.co/5KFXIq9KyT
扶養控除撤廃を画策してる⁉️出生数減少に拍車掛かりそう⁉️(苦笑)— 修行中62 (@2fce6600ebc5408) 2019年4月18日
>受け取る年金と賃金の合計が一定額を超えると年金が減額される今の仕組みの廃止を検討すべきだ
これは今すぐにでも、おねがいしまつ自民 「雇用形態問わず健保・厚生年金 加入できるように」提言 | NHKニュースhttps://t.co/lYSPxolkFQ
— シラン・ガナ＠(´･ω･｀)令和まで生きていれば令和で絶対にしねる爺 (@Fu_tujin) 2019年4月18日
自民 「雇用形態問わず健保・厚生年金 加入できるように」提言 | NHKニュースhttps://t.co/6JtwYcqyEu
「企業で働く人は雇用形態を問わず、健康保険や厚生年金に加入」。無職の高齢者や自営業者の国保料が高すぎる問題をどう解決するのかも示すべきだ。— K_Sakamoto本気の共闘 (@k_sarasarani) 2019年4月18日
あ、小泉氏か…。
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— ポーター (@48roshi) 2019年4月18日
自民 「雇用形態問わず健保・厚生年金 加入できるように」提言 | NHKニュースhttps://t.co/yo3lfro93H 「また高齢者が働く環境を整えるため、受け取る年金と賃金の合計が一定額を超えると年金が減額される今の仕組みの廃止を検討すべきだとしています。」さりげなく、ふざけたこと言ってるぞ！
— ぴちょん東京 (@pityontokyo) 2019年4月18日
安心して働けるではなく、財源の安心確保でしょう？(^_^;)節約からやったら(・o・)
— shibakentoki (@shibakentoki) 2019年4月18日
●管理人コメント
前の記事で紹介したように、政府は年金や健康保険の負担範囲を増やして、同時に支給額を減らすことで現在の社会保障制度を強引に維持しようとしています。
政府の余裕が無くなってきたのでこうなるのは仕方がないですが、何処かで大きく方針を変えなければ、このまま日本全体が地盤沈下して消えることになるでしょう。今なら色々と最新技術もあるわけで、もう少し本気で負担以外の面で社会保障の立て直しをして欲しいと思っています。
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