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ギャンブル依存症対策に顔認証システムの導入、政府が基本計画を決定!パチンコや競馬など 入店制限も年内開始へ

*官邸
政府はギャンブル依存症対策の一環として、パチンコ店などに顔認証システムを導入するように求めると発表しました。4月19日に政府は去年7月に成立したギャンブル依存症対策の法律に基づいて、具体策を盛り込んだ基本計画を閣議決定しました。

ギャンブル依存症対策の基本計画には顔認証によって個人を特定し入場を制限する「顔認証システム」の導入、家族からの申告があれば本人の同意がなくても入店を制限できるようにする取り組み、公営ギャンブルの施設などからのATMの撤去などが盛り込まれています。

顔認証システムの導入についてはプライバシー保護の観点などから反発の声もありましたが、ギャンブル依存症対策ということでやや強引に決まった形です。ただ、いずれも罰則規定などは無く、あくまでも政府から事業者への要請という形になります。

同時期に成立した「カジノを含むIR=統合型リゾート施設を整備するための法律」と合わせて、これからギャンブル関連で大きな動きが出てくることになるでしょう。

 

家族申告でパチンコ店入店制限など依存症対策基本計画決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190419/k10011889011000.html

カジノを含むIR=統合型リゾート施設を整備するための法律と合わせて、去年7月に成立したギャンブル依存症対策の法律に基づいて、政府は今後おおむね3年間の具体策を盛り込んだ基本計画を策定し、19日の閣議で決定しました。

それによりますと、パチンコへの過度の依存を防ぐため、家族からの申告があれば本人の同意がなくてもパチンコ店への入店を制限できるようにする取り組みを今年度中に導入するよう事業者に促すとしています。

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