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韓国の徴用工裁判、差し押さえた日本企業の株式を売却・現金化へ!日本政府は韓国政府に抗議 

*韓国裁判所
5月1日にいわゆる徴用工裁判で、韓国側が差し押さえていた日本企業の株式を売却する手続きを開始したことが分かりました。これに対して日本政府は「日本企業の資産が売却される事態は断じて受け入れられない」との抗議声明を韓国政府に伝え、売却の中止を求めています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年10月に日本製鉄(新日鉄住金)に賠償を命じる判決が確定。これを受けて日本製鉄と機械メーカー不二越を訴えた原告側は、差し押さえていた株式を売却する手続きを開始したと報じられています。
株式の額面価格は合わせて17億3900万ウォン(約1億6600万円)となり、数ヶ月ほどで売却の手続きが全て終わる見通しです。

日本政府は解決済みとして、韓国政府に日韓請求権協定を守るように求めていますが、関係改善の気配は見られません。徴用工関連の訴訟は韓国で多発していることから、今後もこの問題は長引きそうです。

 

「徴用」裁判 原告側 差し押さえた株式の売却・現金化を開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190501/k10011902701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、日本企業が賠償に関する協議に応じなかったなどとして、1日、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する手続きを始めたと発表しました。日本政府は「極めて深刻だ」としていて、日韓関係はさらに悪化することになりそうです。


●以下、ネットの反応

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