【妊婦税】批判殺到で凍結した「妊婦加算」、政府が再開を検討へ！妊婦の自己負担上乗せ　名称の変更もセットで

「妊婦税」などと批判を浴びて凍結になった「妊婦加算」について、厚生労働省が再開を検討していることが分かりました。

これは複数のメディアが報道しており、政府は名称や要件を変更した上で、２０２０年度中の再開を目指すとしています。厚労省が設けた有識者検討会では、「妊婦に対する丁寧な診療は必要だ」として、６月までに妊婦への適切な医療について意見をとりまとめる方針です。

妊婦加算とは２０１８年４月から始まった制度で、妊婦が医療機関を受診した際に、３割を負担する患者は初診なら２３０円、再診の場合は１１０円が上乗せとなる仕組み。導入のキッカケは「妊婦は一般患者よりもリスクが高い」というような提言で、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方なども対象になっていることから、事実上の妊婦税として批判を浴びていました。

大前提として妊婦の診療リスクが問題ならば、妊婦が受診するような医療機関に国が直接支援すれば良いだけの話であり、わざわざ妊婦全員に診療費を上乗せして毟り取ろうとするやり方に疑問があると言えるでしょう。

妊婦加算の再開検討　厚労省、自己負担緩和が課題に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45208180U9A520C1EAF000/

厚生労働省は妊婦が病院で診療を受けると自己負担が上乗せされる「妊婦加算」について、2020年度から再開する検討に入る。18年度に導入した後、妊婦に一律に負担増を求めることに与党内からも批判が出たため、19年1月にいったん凍結した。厚労省は妊婦や胎児に配慮した診療を評価する仕組みは必要とみている。妊婦の自己負担を軽減できるかどうかが課題になりそうだ。