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森友学園問題での情報非公開、国に賠償命令!値引き理由不開示で違法判断  大阪地方裁判所 

*森友学園
森友学園問題で国側が国有地の価格を開示しなかったことについて、大阪地方裁判所が「違法」との判断を下しました。

この裁判は近畿財務局が値引きの理由や価格を開示しなかったことの是非が争われた裁判で、裁判所は「国有地の売却金額は基本的に公表されるべきで、不開示は違法だ」として、3万円余りの賠償を国に命じたと報じられています。

ただ、国有地の地中に埋められていた大量のゴミを隠蔽した件に関しては、「公になれば保護者らに嫌悪感を与え、通学を思いとどまらせるなど、学園の利益を害するおそれがあると判断したことは合理的で違法とはいえない」と判断し、原告側の主張を退けました。
原告側は土地のゴミ隠蔽問題を含めて国に責任を問うべきだと主張していたことから、判決全体で見ると、中途半端な内容になったと言えるでしょう。

この結果を受けて原告の豊中市議会の木村真議員は記者会見を開き、「そもそも不当な土地取り引きを隠すために不開示にしたという、肝心な主張については触れていない釈然としない判決だ。森友問題が終わったとは思っておらず、追及を続けていきたい」とコメント。
依然として重要な部分の主張は認められていないことから、今後も森友学園問題の追求を続けるとしています。

 

森友学園への国有地売却 値引き理由不開示は「適法」 大阪地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011935181000.html?utm_int=news-ranking_social_list-items_008

森友学園への国有地売却をめぐり、近畿財務局が当初、値引きの理由や価格を開示しなかったことの是非が争われた裁判で、大阪地方裁判所は、地中には相当量のごみが存在したと認定したうえで、値引きの理由を開示しなかったことは違法とはいえないと判断しました。一方、価格の不開示については違法だとして、国に賠償を命じました。

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