＊官邸
５月３１日に関係閣僚や防災機関の代表らが出席して中央防災会議の会合が行われ、南海トラフ巨大地震が発生した場合の避難方法などで新しい方針を決めました。
会合では南海トラフ巨大地震の発生を伝える「南海トラフ地震臨時情報」が発表された際に、一部の住民を対象にして、１週間程度の事前避難を要請する方向で決定。自治体や学校、病院、ライフライン事業者などは来年３月を目標に具体的な防災計画づくりを進め、実際に地震が発生した時に事前避難を促すとしています。
事前避難が成功すると死者数が３割減るというような試算結果もあることから、政府としては「南海トラフ地震臨時情報」に合わせて、今まで以上に避難を呼び掛けるとしていました。
南海トラフ巨大地震では複数の発生パターンが想定されており、その内の１つに南海トラフの震源域の半分程度が先行してズレ動くケースがあります。この先行パターンだと１週間程度のタイムラグで巨大地震が連続発生する可能性が高く、政府も最悪の事態として対策を考えているところです。
中央防災会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201905/31bousai.html
また、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更し、南海トラフ地震の発生が相対的に高まったと評価がされた場合の対策等を盛り込みました。加えて、内閣府が今年度より本格運用を始めた、災害時情報集約支援チームISUTについては、今後とも関係省庁の協力の下、地方公共団体等との連携を密に活動していきたいと思います。
各大臣にあっては、本日の決定事項に基づき、更なる防災・減災対策の充実、強化を着実に推進していってください。特に今後の梅雨、台風シーズンに備えて、５月２０日に例年より早く、官邸に情報連絡室を設置しております。緊張感をもって、万全の態勢で災害対応に臨んでいくようお願いいたします。
気象庁 南海トラフ
https://www.jma.go.jp/jma/press/1905/31a/20190531_nteq_name.html
政府の中央防災会議が開かれ、南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとして「臨時情報」が発表された際、一部の住民は１週間、事前避難することなどを盛り込んだ国の防災計画の修正案を了承しました。
いいね！しよう
