来月の参議院選挙に合わせて、安倍首相が衆参同日選挙に踏み切るとの予想が飛び交っていますが、今の時点ではどちらに動くかは不透明な情勢になっています。
安倍晋三首相は１２～１４日のイラン訪問後に最終判断すると見られ、一部のメディアは「衆参同日選の見送り論強まる 国会延長なし」と報道していました。衆議院を解散する場合は消費増税の延期を理由にする可能性が高く、増税延期の気配が無いことから衆参同日選挙も無いという予想です。
このままだと参議院選挙は当初の予定通りに７月４日公示の７月２１日投開票となり、消費増税も秋に実施するかもしれません。
ただ、菅官房長官は記者会見で「会期は国会で決める話なので、政府としては発言は控えるべきだ」と言及を避け、今も衆参同日選挙には触れないようにしています。安倍政権としては不意打ち解散であることが望ましいため、今後もしばらくは衆参同日選挙を巡る情報合戦が続きそうです。
衆参同日選の見送り論強まる 国会延長なし、消費増税予定通り
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019061001001445.html
政府、与党内で１０日、安倍晋三首相が衆参同日選を見送るとの見方が強まった。自民党で、参院選のてこ入れのため衆院候補もフル稼働する同日選が浮上し、首相も検討。政権幹部は「内閣支持率が安定しており参院選単独でも堅調に戦える」と述べた。消費税増税の延期を理由にした衆院解散論もあったが、予定通り１０月に増税する公算が大きい。今国会会期末は６月２６日。延長はない見通しで、参院選は「７月４日公示―２１日投開票」となる。
会期延長「国会で決める」 菅官房長官、言及避ける
https://www.sankei.com/politics/news/190610/plt1906100007-n1.html
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日午前の記者会見で、今国会の会期延長について「会期は国会で決める話なので、政府としては発言は控えるべきだ」と言及を避けた。公明党の山口那津男代表が９日の街頭演説で、参院選に関し「おそらく７月２１日投票になる」と発言したことを踏まえた発言。
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