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金融庁が報告書から「公的年金の低下」を削除、当初案から僅か10日で!金融庁「客観的に修正することが望ましい」


金融庁がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」から、将来の年金支給額低下を示唆する文言が削除されていることが分かりました。
問題となっているのは先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」というような記述が削除されていたことです。

立憲民主党の蓮舫副代表は政府を厳しく追求するも、金融庁は「客観的に修正することが望ましいということで、より客観的な表現ぶりに改めた」と釈明。あくまでも表現を客観的な内容に修正しただけだとして、削除ではないと強調していました。

ただ、削除した場所が重要な部分だったこともあり、野党からは「恣意的な削除だ」「全く客観的ではない」などと指摘の声が相次いで議会は騒然となります。この報告書は他にも「年金に追加する形で老後に2000万円必要」などと書いてあり、事実上の年金破綻宣言として国民から批判が殺到していました。

 

金融庁、わずか10日で削除「年金の水準が当面低下」などの表現
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-00000060-mai-pol

 立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁は「客観的に修正することが望ましいということで、より客観的な表現ぶりに改めた」と説明した。蓮舫氏の「金融庁は年金が下がるという認識で審議会を進めた」との指摘に対しては、「公的年金の在り方について審議をしたものではない」と釈明した。


●以下、ネットの反応

 

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