氷河期世代の支援プログラム、「骨太の方針」を閣議決定！消費税10％を明記！70歳までの就業義務化法案も提出へ

＊官邸
6月21日の臨時閣議で安倍政権は今年の「骨太の方針」や成長戦略の実行計画を正式決定しました。

決定された政策の中にはいわゆる就職氷河期世代への支援プログラムも含まれ、政府は約100万人を対象にして、30万人の正社員雇用を増やすとしています。また、予定通り10月に消費税率を10％へ引き上げる方針を明記し、世界経済の状況に合わせて、追加の経済対策を講じる可能性にも言及していました。

一方で、最低賃金は引き上げ幅の具体的な数値目標の設定は見送り、時給1000円の「より早期」の達成を目指すとする文言に留まっています。他にも70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法案を来年の通常国会に提出するとしており、日本の社会構造を変えるとしていました。

閣議の会議で安倍晋三首相は、「経済再生最優先の基本方針を揺らぐことなく堅持し、そして経済の回復基調を持続させ、経済財政運営に万全を期してまいります」「我が国が人口減少、少子高齢化という大きな壁に直面している今こそ、安倍内閣は新しい挑戦としてＳｏｃｉｅｔｙ ５．０の実現に力を尽くし、経済社会の構造改革を一層強力に進めてまいります」とコメント。
政策の実現に向けて与党に力を合わせるように呼び掛けています。

「骨太の方針」閣議決定 “就職氷河期”世代を支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011964211000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

政府は、21日の臨時閣議で、ことしの「骨太の方針」や成長戦略の実行計画を決定し、いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用者を30万人増やすための支援プログラムや、希望する人が働き続けられるよう、70歳までの就業機会の確保を図っていくことなどを盛り込みました。