横浜へのカジノ誘致を巡って、行政側と住民の対立が激化しています。
横浜港運協会の藤木幸夫会長はカジノ反対を表明し、記者会見で「カジノは家庭崩壊を招く」「カジノには夢がないから待っているのは貧困だけ」「横浜にカジノを残したくない」と述べ、カジノ建設に強い反対を示しました。
住民側の意見も建設反対が圧倒的な多数で、行政の説明会でも批判意見が飛び交う事態になっています。横浜の林市長は「現時点では白紙」としながらも、横浜市はカジノ経済効果は魅力的だとしていました。
既に横浜市のカジノを含む再開発のイメージプランが公開されており、横浜市がどうなるか世界中の業者が見守っているところです。
＊カジノ誘致後は犯罪が急増するとの統計データも
安倍内閣が当面３カ所とするカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の区域認定をめぐって、誘致を目指す自治体間の「競争」が激化しています。幕張新都心（千葉市美浜区）へのカジノ誘致をねらう千葉市の熊谷俊人市長は、カジノ誘致の「検討レベルを１段階上げる」（６月６日）と表明。市が直接、カジノ事業者からの情報募集に乗り出しました。（竹腰将弘）
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