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【注目】水道水民営化への批判が高まる！水道水民営化で成功した国はゼロ？水道料金高騰や水質悪化で再公営化も！

ニュース


水道水民営化への反発が強まっています。ツイッターでは水道水民営化の危険性をまとめたツイートに1万回以上のいいねが付き、今も急激に拡散されていました。

実際に水道水を民営化した国の事例を調べてみると、成功した事例は非常に少なく、日本がモデルケースとしている欧米でも水道水民営化を中止し、後から再公営化した国が多いです。
フランスのパリが代表的な例で、１９８５年に民間委託（コンカッション方式）で無駄を削減するとしていましたが、水道料金が数倍に跳ね上がり、政府に報告していた利益も過少申告されていたことが発覚。不祥事の多発で２０１０年には事実上の再公営化を行って、民間委託を終了としました。

南米のボリビアだともっと深刻で、値上げラッシュから国民所得の３割が水道料金で消える事態になり、水道水民営化の中止を求める大規模な抗議運動で６人が死亡しています。最終的には水道水民営化の中止が決まりますが、その過程で失ったものは大きく、コチャバンバ水紛争として今も語り継がれているのです。

他にもフィリピンやチェコ、アルゼンチンも水道水民営化に失敗し、最終的には再公営化などで対応することになりました。

水道事業には莫大な費用が掛かることから、貧しい国を中心に民間委託を推し進める傾向が見られますが、結局は民間企業も膨大な水道事業を単独で維持することが出来ず、行き過ぎた値上げや大幅な水道削減で住民生活を圧迫してしまうことが多いです。
過去の事例を見ても日本で水道水民営化が成功するとは思えず、コンカッション方式（民間委託）だろうと、絶対にやるべきではないと言えるでしょう。

 

パリでは水道料金が174％増加した
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865?page=2

グローバルオペレーターは、もともとフランス生まれである。シラク元大統領がパリ市長時代の1985年、水道事業の運営をヴェオリア社、スエズ社に任せたことに端を発する。そこから両社は水道事業運営のノウハウを蓄積し、国内市場が飽和すると、トップ外交によって海外進出を図り、グローバルオペレーターとしての地位を確立した。

しかし、お膝元で異変が起きた。パリ市水道が2010年に再公営化されたのである。元パリ市副市長のアン・ル・ストラ氏によると「経営が不透明で、正確な情報が行政や市民に開示されなかった」という事情があった。

実際、民営化が始まってから水道料金は1985年から08年までに174％増。再公営化後の調査でによって、利益が過少報告されていた（年次報告では7％とされていたが実際は15～20％）こともわかっている。

日本の識者の中には、パリ市の再公営化は「数多くのコンセッション事例におけるヘンテコなケース」と解釈する人が多い。内閣府の調査「フランス・英国の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について」（2016年8月）でも、パリ市の再公営化について以下のように述べられている。

「ヒアリングを対象とした関係者の多くは、政治的な動向に受けた事案と評価」

「否定的な意見も多い」

しかし、肝心のヒアリング先はヴェオリア社と契約を結ぶリヨン市、リール市などで、パリ市については「日程の調整がつかなかったため」「ヒアリングは実施していない」と明記しているのだ。

 

 

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