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やっと政府が本腰、千葉復旧に自衛官を増員へ!追加で最大1万人!自治体は職員不足で被害把握できず


政府がやっと千葉県の復旧作業に本腰を入れ始めました。
9月16日時点では約3000人の部隊で災害支援活動を行っていた自衛隊の規模を1万人体制に増強すると発表。今後は東京電力とも相談した上で、停電の復旧作業に出来る限りの部隊を投入するとしています。

千葉県の各地で職員不足が深刻化しており、未だに被害状況すら把握が出来ていない自治体が多いです。その原因として停電による通信障害が大きく、市町村から県に被害情報を送るためのシステムが停止しているため、職員が直接調査をしている状態となっています。
また、初動に県の対応が遅れて、12日夕方まで県の職員が派遣されなかったことも職員不足に拍車をかけました。

更には根本的な問題としてここ数十年の人員削減もあり、地方自治体の職員不足が鮮明になった災害とも言えるでしょう。

 

停電復旧向け自衛官を大幅増員へ 千葉で最大1万人
https://www.asahi.com/articles/ASM9J6R8PM9JUTIL01H.html

 自衛隊は16日、千葉県内の停電復旧のため、倒木や土砂の除去に当たる自衛官を大幅増員すると発表した。14日時点では計約260人だったが、16日は約3千人態勢に増やした。現場では被害の深刻さが判明するにつれ、より多くの人員が必要になっているという。今後、東京電力と相談して派遣人数を調整し、最大1万人を投入できるよう構える。(伊藤嘉孝)

「人手が足りない…」弱る自治体の体力 台風被害の調査進まず 千葉
https://mainichi.jp/articles/20190915/k00/00m/040/257000c

平野幸男・町総務企画課長は「これだけの規模なら本来は職員が調査しなければならないが、被災者対応に追われて人手が足りない」としている。同じく被害調査が進んでいない館山市の担当者は「停電が解消するまで被害の実態を把握することはできないだろう」と話した。

今回は、市町村をサポートすべき千葉県の対応も遅れた。県は台風通過から3日後の12日夕まで職員を派遣しなかった。市町村からのシステム入力で被災状況を把握して派遣することになっていたが、市町村が被災者対応に追われて入力できなかったり、停電に伴う通信障害で報告できなかったりしたという。県は15日現在、15市町に延べ163人の職員を派遣している。

 

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