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【重要】日米貿易交渉は25日に正式署名へ!米国産小麦に年14万トンの輸入枠追加!TPPを上回る厳しい要求も

*官邸今月25日にもアメリカ政府と日本政府は貿易交渉で正式な署名を行うことが分かりました。
今回の日米貿易交渉は内容がほぼ開示されないままスピード合意となり、日本側はアメリカの農産物を大量輸入する方向で合意したと発表されています。

具体的にはアメリカの牛肉や豚肉の関税を段階的に削減し、工業製品についても「米国の輸出を抑制している非関税障壁に対処する規律の強化」が明記されました。日本側が要求していた自動車の関税引き下げは含まれず、日本への追加関税無しだけが日本のメリットとなっています。

また、上記とは別にアメリカからの小麦に年14万トンの特別な輸入枠を設けることも定められ、「15%または1リットル125円」が課されていたワインへの関税も段階的に撤廃するとしていました。
農業分野で日本が完全敗北した日米貿易交渉だと言え、内容によってはTPP(環太平洋経済連携協定)よりも厳しい数字が並んでいたところです。

 

米国の「対日貿易交渉目的」の検討 日米貿易交渉レポート
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report19-0118.pdf


以上のように、対日貿易交渉目的は概ね NAFTA 交渉目的を踏襲しており、米国は USMCA を土台とした交渉を日本に対して求めてくるとみられる。USMCA は、TPP を土台としつつ、TPP では受け入れなかった、あるいは、TPP 交渉時には求めていなかった米国の要求を一部含んでおり、その意味では、冒頭で述べたように、米国は TPP に一部要求を上乗せした内容を日本に求めてくると想定することができる。上乗せ部分には、USMCA の規定を上回る強力な為替条項等、日本が受け入れ難い要求が含まれる可能性もある。2018 年 9 月 26 日に開催された日米首脳会談では、米国は 1962年通商拡大法第 232 条に基づく自動車・同部品に対する追加関税措置を、日米貿易交渉中は日本に対して発動しないことを約束した。しかし、交渉が難航した場合、トランプ政権は同措置発動の脅しをかけて、日本に譲歩を迫ってくることも考えられる。

日米貿易交渉、25日署名へ 安価な米国産農産物輸入で農家には打撃も
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12274-413059/

安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日午後(日本時間26日未明)に米ニューヨークで日米首脳会談を開き、貿易協定への署名を目指す。世界の国内総生産(GDP)の2割超を占める米国との協定で工業製品の関税が下がる日本側にとって輸出や相互投資が増える期待は大きい。だが、安価な米国産農産物の輸入が拡大すれば、国内農家の打撃になりかねない。

米産小麦輸入枠14万トン 日米貿易協定、TPP下回る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50103950S9A920C1NN1000/

日米両政府が25日の首脳会談で署名を目指す貿易協定案について、米国からの小麦に年14万トンの特別な輸入枠を設けることがわかった。協議の基礎となった米国との環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で設けた輸入枠に比べて1万トン少なくなる。日本は無関税枠を設けない方向で調整を進めているコメと同様、TPPを下回る自由化水準で重要品目の決着を目指す。

臨時国会、日米貿易協定と改憲に傾注 提出法案約15本
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50103700S9A920C1PE8000/

政府は10月4日に召集する臨時国会で新たに提出する法案を15本程度とする調整に入った。国連総会に合わせた日米首脳会談で署名をめざす日米貿易交渉の協定案の承認や、憲法改正論議の進展に照準を合わせるため法案を最小限に絞り込む。

 

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