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【台風19号】災害救助法、適応した市区町村は308で東日本大震災を超える!「広範囲にまたがる大規模な災害」


台風19号で災害救助法の適応範囲となった市町村の数が東日本大震災を超えたことが分かりました。

報道記事によると、10月13日の時点で台風19号の被害から復旧するために災害救助法の適用を受けた市区町村が308に上り、東日本大震災時の237市町村を超えたとのことです。
災害救助法では避難所や食料提供などの費用を市区町村に代わって国と都道府県が負担すると定め、地方自治体の費用負担を軽減する効果があります。

武田良太防災担当相も記者会見で「それだけ同時多発的、かつ広範囲にまたがる大規模な災害だと言える」と述べ、今回の災害は異例の規模だったとコメントしました。今後も被害を受けた市町村の数は拡大する恐れがあり、台風としてはかつての伊勢湾台風に匹敵するような規模だったと言えるでしょう。

 

台風19号被害で災害救助法適用の市区町村は308 東日本大震災より多く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191013-00000079-mai-pol

政府は13日、台風19号の被害で災害救助法の適用を受けた市区町村が308に上ると発表した。東日本大震災の237市区町村より多く、武田良太防災担当相は記者会見で「それだけ同時多発的、かつ広範囲にまたがる大規模な災害だと言える」と述べた。政府は14日に相模湾沖で予定していた海上自衛隊の観艦式中止も決定した。

 

 

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