＊海上自衛隊
政府が自衛隊のペルシャ湾派遣に向けて、調整作業を本格化させています。
１０月２５日に河野太郎防衛相はオーストラリアのレイノルズ国防相と電話会談し、シーレーン（海上交通路）の安全確保のために海上自衛隊の派遣を検討していると説明。オーストラリアはアメリカの有志連合構想に参加していることから、派遣した自衛隊との連携を視野に入れて事前連絡をしたと見られています。
派遣部隊については、北アフリカのジブチを拠点に海賊対処にあたっている海上自衛隊の護衛艦やＰ３Ｃ哨戒機を活用する案が浮上中です。
ただ、派遣後に攻撃を受けた場合、必要性が生じれば自衛隊法に基づいて、日本に関係する船舶の護衛を行える「海上警備行動」を発令する可能性もあり、23日開かれた衆議院外務委員会でも防衛省の担当者が海上警備行動の発動を視野に入れていると発言していました。
海上警備行動が発令されると、自衛以外の武器使用も可能となることから、現地の武装勢力と自衛隊が大規模な衝突に発展するリスクもあります。
このような問題から政府与党内でも意見が割れている状態で、自民党内部では今も意見調整が続いているところです。
自衛隊の中東派遣に疑問噴出＝自民
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102300399&g=pol
自衛隊の中東派遣 海上警備行動発令の可能性も 防衛省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191023/k10012145261000.html
自衛隊の中東派遣検討を説明＝河野防衛相が豪州などに
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102501185&g=pol
国会承認のない自衛隊をペルシャ湾や紅海出口周辺に派遣して戦闘が起きた場合誰がどういう責任を取るんだ？ しかも誤爆誤射の事故で相手に犠牲者が出た場合日本には裁判をする法律がない。無法集団の派遣と同じ。安倍のような無知の綱渡りは自衛隊と日本全体を危機に陥れる。 https://t.co/xrHW5NnIzK
— 佐藤章 (@bSM2TC2coIKWrlM) 2019年10月20日
非常に危ういものを感じる。
自衛隊の中東派遣を本格検討 https://t.co/u2enjAoozi— 田崎 基（神奈川新聞 記者） (@tasaki_kanagawa) 2019年10月18日
「自衛隊中東派遣を本格検討」
「有志連合」には参加せず、独自に自衛隊を派遣する方針を固めた。2015年、野党の反対を押し切って安保法を成立させてから４年が経過。いよいよ「戦争できる国」に歩みを進めようということだ。https://t.co/MSE5iQgj4O— 憲法保守 (@tbv3pkmgHCxeTyE) 2019年10月20日
まあそうだろう→自衛隊の中東派遣 本格検討へ 米の有志連合とは別に 政府 | NHKニュースhttps://t.co/0r589d88jf
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2019年10月18日
被災地尻目に自衛隊を中東派遣「防災より防衛」のアベコベ｜日刊ゲンダイ
集団的自衛権行使で、「自衛官等の応募者」はジリ貧に。
海外派遣で有事が発生すれば、ますます減ってゆくだろうね。
防衛から防災へ―。安倍首相を災害大国のトップから引きずり降ろすしかない。 https://t.co/kg1PcOyZDK
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年10月22日
中東沖への自衛隊派遣、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする方針という。護衛艦や哨戒機での警戒監視を「調査・研究」の名で行うのは無理筋すぎる。こんな重大事項を予算委員会が終わった途端明らかにし、国会承認を要しない方策を選ぶこと自体に、後ろめたさがにじむ。https://t.co/Ch9iA8i0FH
— 山添 拓 (@pioneertaku84) 2019年10月20日
自衛隊の中東派遣を本格検討 政府、有志連合は不参加 https://t.co/LfoztFYtno
安倍政権は本格的に軍事国家へと邁進している。
有志連合が不参加にも関わらず、何故こんなリスクを自衛隊に負わせるのか。安倍政権の野望の為に自衛隊員を危険に晒させてはならない！#JCPサポーター 砦— ポクシル🔖 (@rubinuna) 2019年10月18日
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