＊官邸
2020年4月から正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行されますが、この内容が物議を醸しています。
同一労働同一賃金関連法案では非正規社員と正社員の格差を是正するために、正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を容認するとしており、これを見越して日本郵政グループなどが今年から通知作業を開始しました。
この通知を受け取った正社員からは「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースは維持してほしい」というような困惑の声が相次ぎ、企業側に中止や見直しを求める動きも出てきています。
問題となっている法案は「パートタイム・有期雇用労働法」と呼ばれ、大手企業は来年4月、中小企業も2021年4月から対象となる見通しです。
今まで不明確だった正社員と非正規社員の待遇差を無くすように明記した初の法案で、企業側としては非正規社員の全ての手当てを正社員並みに引き上げるか、正社員の待遇を非正規社員並に引き下げるかの2択を迫られるような内容となっています。
厚生労働省が発表したガイドラインを見てみると、基本給から各種手当、福利厚生、教育訓練まで言及され、「正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定する」としていました。
強引な形で正社員と非正規社員の壁を無くそうする法案だと言え、明確な最低賃金や金額の記載も無いままでは、正社員の待遇が非正規社員並に下げられるのは時間の問題となりそうです。
厚生労働省 同一労働同一賃金ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html
来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。
「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政グループの正社員からそんな声が湧き起こっ
なぜわざわざ下に合わせて全体を引き下げてみんな不幸にするかね…https://t.co/HFDXjJmY2Q
— 捨てうどん (@udondein_inaba) 2019年11月23日
手当うんぬん全部「給与」って形にしろ
そして残業代増やして残業させないように制限かけろhttps://t.co/qekOo7USZa— [非人間]ている (@tail0930) 2019年11月22日
阿呆じゃないの？
条件悪くして個人情報取り扱う職種ってわかってんの？生活の為に売買する人出るぞ。 https://t.co/LWs9y1pzs5— 蘭鋳(๑•ω•๑)♡ (@rantyuu00) 2019年11月23日
なぜここで｢非正規にも手当出そうぜ｣という発想にならないのかな…
— ふくさん@LIKEと共に突き進む (@fukusan_parfait) 2019年11月24日
ボーナスも消えるね
来年4月から正社員と非正社員の同一労働同一賃金で家族手当や住宅手当が消える https://t.co/NKYg0H9ncC
— 株吉 (@cischaba) 2019年11月23日
ほらきた。安倍政権が言う「同一労働同一賃金」って、みんな非正規と同じ条件にする、っていう方向でそろえるんだよ。 https://t.co/2IwnBDRryS
— tomoko isobe🧷🧷🧷（脱被曝に一票） (@sobtomk) 2019年11月23日
ほらな。同一賃金同一労働を徹底すると言えば聞こえはいいが、結局全体の賃金カットの口実に使われる。というかそれが目的としか思えない。本当に必要なのは、正規・非正規の格差是正ではなく、派遣労働の規制。そして賃上げせざるを得ない税制にすること。https://t.co/0bEfqs0N8y
— 月下 (@tukisita_EO) 2019年11月23日
同一労働同一賃金は「給料の高い人を下げて給料の安い人はそのまま」になるよね、という予想どおりラジね。
— PsycheRadio (@marxindo) 2019年11月24日
「同一労働同一賃金」が言われた頃から、こうなる（低い方に合わされる）と警鐘が鳴らされていたとおり。小さく導入して大きく育てるのが常套手段。
そのまんますぎて笑うわ。正社員の手当が消える… 非正規と格差是正の2法施行へ：日本経済新聞 https://t.co/yWtsJi28wf
— NISHIDA Jin (@njintw) 2019年11月23日
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