中曽根康弘元首相の死去で、国鉄分割民営化時の自民党公約が話題になっています。
話題になっている公約を見てみると、そこには「会社をまたがっても乗り換えは無し」「運賃も高くなりません」「長距離系列車も無くなりません」などと書いてあり、自民党公約は昔から嘘や誘導ばかりだとして、自民党を批判しているツイートが6000回以上もリツイートされていました。
細かい点では実現できている部分もありますが、大半の公約は嘘であると言え、このような誇張公約を昔から掲げていたという点で自民党の本質が垣間見えると言えるでしょう。
中曽根元首相の死去に伴って国鉄分割民営化が話題に上っているけれども、ここで当時の自民党が掲げた公約を見てみる。
「会社をまたがっても乗り換えなし」
「運賃は高くならない」
「ブルートレインはなくならない」
「ローカル線もなくならない」全て嘘。そして今の自民党はこれを水道で画策中。 pic.twitter.com/CJMHAtPSzP
— 異邦人 (@Narodovlastiye) 2019年11月29日
会社をまたがっても乗り換えなし
↓
宇都宮発沼津行 豊橋発長野、茅野行
などが存在運賃は高くならない
↓
ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のみ値上げブルートレインはなくならない
↓
電車化したのは今も生存ローカル線もなくならない
↓
半分以上が三セク化して生存中全て嘘ではない
— 茅 八 電 軌 (@EF65KMR) 2019年11月29日
戦後作られたインフラがこれから次々と老朽化の為に更新を必要とする時期になります。水メジャーに渡してしまったら途中で放り出して引き揚げていくのは明らか。売国政策を許してはならないと思います。
— 湖童 (@waNrQKXAoVmot9Q) 2019年11月29日
国鉄時に比べれば利便性やサービスは明らかに向上しているし、組織を分割しJR各社がそれぞれ赤字を負担したことも結果的に良かった。
JRでの路線廃止も有るが、国鉄のままで赤字を垂れ流し続ける方が大問題になっていたはず。
郵政民営化に比べれば、中曽根政権時の行政改革は成功と言っていいと思う。— きんどうさん (@senjyunsan) 2019年11月29日
JR九州について言うと、民営化の弊害はこれからが本格的にやってくる。株主、特に機関投資家は、地域住民のための鉄道インフラ維持になんて全く関心がない錢ゲバだらけだからね。
— 望月 正道 (@MasamichiMoz) 2019年11月29日
#国鉄分割民営化 の真の目的は#国労つぶし
と、中曽根元首相自身が言っていますね。
思惑通り、労働者、組合の力は低下の一途を辿り、
今の新自由主義につながっています。#中曽根元首相死去— やっぱりせっと (@yappareset) 2019年11月29日
中曽根康弘元総理大臣の死に際し「総評を崩壊させようと思ったからね。国労が崩壊すれば、総評も崩壊するということを明確に意識してやったわけです」（アエラ96年12月30日号）という発言をあらためて思い出す。こういう目的を持って国鉄分割民営化が行われ、国労組合員200人が自殺に追い込まれた。
— PIWU灘支部 (@piwu_nada) 2019年11月29日
中曽根首相が墓場まで持っていくと発言したのは、国鉄分割民営化の真の目的についてであって、日航ジャンボ事故の真相(もしそんなのがあるとすれば)ではありません。また、実際には労組の合法的解体が目的だったと自分で話していたので、墓場まで持って行った訳でもありません。
— スーツ (現在いる場所は秘密にしているので、目撃した方はご協力ください。) (@usiuna7991) 2019年11月29日
相変わらず民営化を無謬礼賛しているが、国鉄分割民営化の目的は、民活の名の下に国鉄という巨大な国有財産を大企業に投げ売り儲けさせ、労働規制撤廃を謀りナショナルセンターである総評を解体するために、その中核労組であった国労解体にあった。NHKで中曽根本人が白状済みhttps://t.co/8WZitxOv1U
— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) 2019年11月29日
中曽根氏で必ず挙がるのが国鉄の分割民営化。
「分割」は失政だったのでは？
ドル箱の新幹線を持つ東海がリニアに何兆円もつぎ込む一方、北海道は赤字路線多数。新幹線を通す代わりに第三セクターなんてのも各地で。
過疎化を加速させましたし、私のような鉄道ファンには廃線が増えたのが残念です。— 秋保ふぐ＠kindle小説 (@AkiuFugu) 2019年11月29日
北海道を中心に地方は悲惨ですね。
中曽根氏の最大の目的は国労・総評・社会党を潰すことでしたが…。
郵政民営化もひどい。
身近な集配局はなくなり、ゆうゆう窓口は各地で縮小。
厳しいノルマで職員が苦しんでいる。全逓は全郵政に屈服。
利用者にとっても労働者にとっても良いことがまるでない。— 四平 (@shiheishimin) 2019年11月29日
