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福島第一原発のトリチウム汚染水、海洋放出と大気放出の2案で検討へ 経済産業省の有識者 汚染除去は中途半端


福島第一原発の汚染水問題について、経済専門家の有識者委員会は基準以下に薄めて海に放出する案と、蒸発させて大気中に放出する案が有力だとして、この2案を柱に今後の対応を検討すると発表しました。

NHKの記事によると、12月23日に経済産業省の小委員会は「汚染水タンクを増設し長期保存するのは、原発の敷地から限界がある」として、トリチウム水の海洋放出か大気放出しか無いとの見解をまとめたとのことです。
他にも地中に埋める案が浮上していましたが、こちらはコストや技術面から厳しいとの結論になりました。

東電や政府側の意見だと海洋放出が本命視されているように見え、既に様々な面で海洋放出に向けた下準備を行っています。特に海洋放出は地元住民からの反発が根強く、世界的にも海洋汚染に繋がる恐れがあるとして、懸念や批判の声が多いです。

また、東電の発表だと、汚染水を浄化するための装置「多核種除去設備 (ALPS)」は不具合が相次ぎ、完全に放射性物質を除去することが出来ていないことが分かっています。汚染水タンクからはトリチウム以外の核種も多く検出されているわけで、放射性物質が残ったままの海洋放出は色々な意味で危険だと言えるでしょう。

内外から様々な意見がある福島第一原発の汚染水問題ですが、経済産業省は23日の議論も踏まえ、これから報告書をまとめるとしています。

 

トリチウムなど含む水処分 基準以下に薄め 海か大気中に放出案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191223/k10012225811000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_023

福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分方法について、有識者でつくる国の小委員会は基準以下に薄め、海か大気中に放出する案を中心に議論を進めることを提言する素案を示しました。風評被害を懸念する地元からは強い反発が予想され、今後の議論が注目されます。

 

 

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