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【物議】国がマイナンバーカードをゴリ押し、自治体の交付税算定に反映へ マイナンバーカードの交付率が地方交付税に


*総務省
マイナンバーカードを普及促進するために国が来年度の地方交付税の算定に、マイナンバーカードの交付率を反映させる方向で調整していることが分かりました。

これはNHKが金子総務大臣の発表して報道した情報で、来年度の地方交付税の算定から自治体単位のカード交付率を反映させ、マイナンバーカードを多く普及させた自治体を優遇させるとのことです。
マイナンバーカードの交付率は国全体で45%と低迷しており、マイナンバーカードの普及を急ぐ国が地方自治体を促すために地方交付税の算定にも手を出した形です。

金子総務大臣の発表が報道されると自治体や野党議員からは「ただの脅しである」「地方交付税の原則違反ではないか」などと怒りや不満の声が相次ぎ、マイナンバーカード交付率と地方交付税の連動に反対するとする意見が飛び交っていました。

本来、地方交付税は住民サービスを全国何処でも提供することが出来るようにするための資金であり、それをマイナンバーカード交付率で変更するというのはこの基本的な原理原則を無視する行為であると言えるでしょう。
マイナンバーカード交付率との連動は来年の予定となっていますが、これから自治体の強い反発が予想され、後で荒れることになりそうです。

 

“マイナカード交付率 自治体への交付税算定に反映” 総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220619/k10013678551000.html

マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。
マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45%となっています。

 

 

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