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【驚愕】政府が事実上のインターネット税を検討へ!「次世代通信5Gの基盤整備として国民の負担を」

次世代通信
政府が光ファイバー回線の負担金制度を検討していることが分かりました。

これは日本経済新聞が報道した情報で、総務省は不採算地域で光回線を持つ事業者に資金を交付し、回線の補修や更新に充てるとして、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線を維持するために国民負担を求めるとしています。
事実上のインターネット税となる恐れがあり、ネット利用者からは早くも新制度に懸念の声が相次いでいました。

日本では各種プロバイダーや契約会社に費用を支払っていることから、二重負担となる恐れもあることから、インターネット負担の制度化には違和感があると言えるでしょう。

 

5G全国整備へ新制度 光回線維持で負担金
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO54599810Q0A120C2SHA000?s=4

総務省は、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる。どこでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。不採算地域で光回線を持つ事業者に資金を交付し、回線の補修や更新に充てる。米英などはすでに高速ネットを不可欠なサービスに位置づけており、日本も制度化する。

 

 

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