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地方自治体が独自対応へ!富士吉田市で一律1万円支給 神奈川では武道館を避難所に 千葉は休業要請無し

新型コロナウイルスの感染者拡大と緊急事態宣言の発令を受けて、地方自治体が続々と独自の新型コロナウイルス対策を発表しています。

山梨県富士吉田市では全住民4万8000人を対象に、一律で現金1万円を給付することを決めました。富士山付近にある吉田市は新型コロナウイルスの影響で主要産業の観光業が壊滅しており、なんとか立て直すために一律現金給付を決めた形です。

また、神奈川県だとネットカフェ難民対策として、県立武道館(横浜市港北区)で住む場所がない人たちを受け入れる方向で調整していることが分かりました。県立武道館は災害時の避難所のように活用し、間仕切りを設けて、接触は避けるようにするとのこと。

更に東京都でも独自の休業協力金制度を立ち上げ、休業要請に協力した中小企業を対象にして、最大で100万円を支援すると表明しています。
緊急事態宣言の対象外だった岐阜県や愛知県は独自の非常事態宣言を発表しており、各地で様々な新型コロナウイルス対策が発表されているところです。

一方で、千葉県のように国の方針を重視し、休業要請を出さなかった自治体もありました。
地方自治体によって新型コロナウイルスの補償なども差があるため、各自で自分が住んでいる自治体の対応を調べたほうが良いかもしれません。

 

山梨県富士吉田市、コロナ対策で市民に一律1万円給付へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000071-mai-soci

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動が縮小する中、山梨県富士吉田市は10日、全市民約4万8000人に対し、一律で現金1万円を給付することを決めた。支給時期や方法は現在、調整を進めている。

ネットカフェ寝泊まり客を武道館へ 休業要請の神奈川県
https://www.asahi.com/articles/ASN4B6W09N4BULOB02N.html

 神奈川県は10日夜、新型コロナウイルス感染症の対策本部会議で、商業施設などに対して東京都と同様の休業要請をすることを正式に決定した。ネットカフェを対象業種の一つとしており、ネットカフェで寝泊まりする人たちを、県立武道館(横浜市港北区)で受け入れる準備を進めていることも明らかにした。

県の休業要請は都と歩調を合わせて、11日午前0時から実施する。県立武道館は災害時の避難所のように活用。間仕切りを設けて、「3密」(密閉、密集、密接)を避ける工夫をしたいとしている。(田井中雅人)

千葉県は休業要請せず
https://this.kiji.is/621237885348168801?c=39550187727945729

新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域となっている千葉県の森田健作知事は10日、「東京都とは財政面を含め事情が違う」として、当面休業要請しない考えを改めて示した。

 

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