今直ぐに日本政府は大規模な新型コロナウイルス検査の実施と、個別補償の強化を表明するべきです。
新型コロナウイルス対策として日本が打ち出した政策は大半が小手先の案ばかりで、諸外国と比べても非常に弱い内容となっています。
IPSの山中伸弥教授は5つの提言案を3月に発表し、その中で「ウイルスの特性や世界の状況を調べれば調べるほど、新型ウイルスが日本にだけ優しくしてくれる理由を見つけることが出来ません。検査数が世界の中でも特異的に少ないことを考えると、感染者の急増はすでに始まっていると考えるべきです。対策は先手必勝です」と指摘していました。
実際に新型コロナウイルスの勢いを弱くした中国や韓国の例だと、大量のウイルス検査と大規模な隔離政策をセットで実施。検査⇒隔離の手順を国家規模でマニュアル化して、とにかくも片っ端から検査して感染拡大を緩やかにしました。
台湾でも新型コロナウイルスの感染者動向をリスト化し、徹底した封じ込めと検査を優先しています。
日本の問題点は感染者が出てから企業や行政が動き出す点だと言え、新型コロナウイルスは先手必勝で1～2週間先を想定した対策を行わなければ、感染の増加速度に間に合いません。
＊海外の野外検査
そこで参考になるのはイギリスの政策であり、イギリスは強制的な外出禁止令が出来なかったことから、その代わりに休業補償をエサにして、国民に強い自粛を呼び掛けていました。
これならば日本でも実行可能で、外出自粛要請とセットで休業補償を行い、自粛要請に従わない企業には休業補償を出さないとすれば、今以上に強い制限を掛けることが出来るはずです。
ウイルス検査に関してもドライブスルー形式のような院外検査を充実させれば良いわけで、日本政府が本腰を入れれば1～2週間で全て準備することが可能だと思われます。
震災用の仮設住宅設備は数万人分あるので、それを繋ぎ合わせて臨時の野戦病院とする方式もアリです。
更に言えば、オリンピック用の選手村や会場設備を使えば、追加で数万人分の収容能力を確保することが出来るでしょう。
軽症者患者はこのような野外病院や臨時の仮設住宅に移動してもらって、一般病棟は平時の業務を維持、新型コロナウイルスの感染疑いがある人は全員ウイルス検査専用の設備に案内すれば解決するのです。
現在の日本で進行中の医療崩壊は、一般の患者に混ざって新型コロナウイルスの感染者が入り込んでいるからで、そこをシッカリと分ける仕組みを作れば、医療へのダメージも最小限に減らせると思われます。
他にも「ソーシャルディスタンス（Social Distance）」の周知徹底も重要で、電車の中や行列でも常に一定の距離を空けるように呼び掛けるべきです。欧米だと2メートル程度の距離を空けるのがメインとなっており、日本もこのような部分をまとめて改善すれば、新型コロナウイルスの感染数は大幅に減らせることが出来ると思います。
＊楽天の呼び掛け
＊厚生労働省の呼び掛け
参考情報
ソーシャルディスタンス 大切に思うからこそ、今は離れよう。 今出来ることを、大切な人に伝えよう。
https://corp.rakuten.co.jp/social-distance/
なんでロックダウンしないで完全にコロナを制圧した韓国を参考にしないのか 1/2
https://blogos.com/article/449818/
山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
https://www.covid19-yamanaka.com/cont6/main.html
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