ゴールデンウイーク期間は自粛要請を守っていた店舗が、連休明けに営業を一斉に開始しました。
スポニチの記事によると、特定警戒都道府県の東京や大阪、神奈川、愛知、兵庫などの都市で強行再開するパチンコ店が見られ、都内だけで少なくとも２４店舗が営業を行っていたとのことです。
パチンコ店の強行再開に東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事は不快感を表明していますが、経営難もあって日銭目当てに開店する店舗が続出しています。
東大大学院の大橋順准教授は「人と人との接触８割削減」を解除した場合の推計値を発表し、１５日程度で感染者数が元の水準に戻ると指摘。ゴールデンウイーク期間の終わりをキッカケにして営業を再開する業種が増えていますが、そのような行為に懸念を表明しています。
元々、政府の緊急事態宣言が５月６日までと決まっていたこともあり、ゴールデンウイーク期間が終わったことで一気に緩んでしまったと思われ、これから再び感染者数が急増することになりそうです。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言が延長された7日、特定警戒都道府県の東京、大阪、神奈川、愛知、兵庫では、休業から一転、営業を「強行再開」するパチンコ店が相当数見られた。引き続き休業を求められている中での再開だけに、東京都の小池百合子知事、大阪府の吉村洋文知事はそろって不快感をあらわに。各都府県は再び対応に追われることになりそうだ。
解除１５日で感染者元通りに 東大准教授試算、対策継続を
https://www.sankei.com/life/news/200505/lif2005050061-n1.html
新型コロナウイルスの感染拡大防止策をめぐり、「人と人との接触８割削減」を１カ月続けた後に対策を解除すると、１５日後には感染者数が元に戻るとの推計を東大大学院の大橋順准教授（集団ゲノム学）が出していたことが５日、分かった。政府の緊急事態宣言の今月末までの延長で「自粛疲れ」が懸念されるが、大橋氏は「医療崩壊を防ぐためにも対策を継続したほうがいい」と指摘する。
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