政府与党は検察庁法の改正案について、今国会での成立を見送る方針を固めました。
当初の予定だと今週中にも法案の採決をするとしていましたが、世論の反発などから全ての法案を一括して採決しないと決定。今後の国会日程にも影響を与えるとして、与党内で今後の対応を協議するとしています。
一方で、先日に検察関係者が反対を表明したばかりですが、今度は東京地検特捜部の熊崎勝彦元部長など特捜部OBの有志38人が検察庁法改正案に反対を表明しました。
NHKの記事によると、反対を表明した特捜部OBらは意見書で「検察権の行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念され、慎重かつ十分な吟味が不可欠だ。将来に禍根を残しかねない今回の法改正は看過できず、法改正を急ぐことは検察に対する国民の信頼を損ないかねない」と述べ、法案によって政治的な影響力が検察権に拡大する恐れがあると指摘したとのことです。
各種世論調査でも６割前後が反対意見となっていることから、このような背景から政府が法案の成立を見送ったことになったと見られています。
内閣の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政界をめぐる汚職事件などを手がける東京地検特捜部の熊崎勝彦元部長など特捜部ＯＢの有志38人が、「検察権の行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される」として、考え直すよう求める意見書を18日、法務省に提出しました。
検察庁法の改正案をめぐり、菅官房長官は午前の記者会見で、「成立させるために法案を国会に提出している」と述べる一方、法案審議のスケジュールは国会で判断すべきだという認識を示しました。
ロッキード事件の捜査を担当した松尾邦弘元検事総長ら14人に続き、東京地検特捜部の熊崎勝彦元部長など特捜部ＯＢの有志38人が反対表明
/「検察権行使に政治的な影響を懸念」元特捜部長ら意見書提出 | NHKニュース https://t.co/lqtFXozdXy— 片瀬久美子🍀 (@kumikokatase) 2020年5月18日
この度の騒ぎでの最大の問題がこれ。国民＞国会＞内閣という軸足に対して、検察OBが「検察人事に手を出すな！」と圧力をかけてきたこと。これは日本の最大級の問題だろ。 /// 「検察権行使に政治的な影響を懸念」元特捜部長ら意見書提出 | NHKニュース https://t.co/Eo3vNmAyiA
— 維摩zz… (@kanzeonz) 2020年5月18日
熊崎さんほか特捜OBの方々、行動してくれた❗️
うれしい😆先日報道1930で、熊崎さんは苦しい思いをいろいろ話してくださって
期待していました「検察権行使に政治的な影響を懸念」元特捜部長ら意見書提出https://t.co/jCHn5r9N7i
— 金時豆 (@sakumaki1) 2020年5月18日
特捜部OBからも意見書
｢将来に禍根を残しかねない今回の法改正は看過できず」
東京地検特捜部は政界をめぐる汚職事件や大型経済事件などを手がける検察の象徴的な存在。金丸信元自民党副総裁の脱税事件などを指揮。#与野党こえて検察庁法改正を止めよう https://t.co/RZu14AGb30
— orion🌠 (@orion62681) 2020年5月18日
「検察権行使に政治的な影響を懸念」元特捜部長ら意見書提出 | NHKニュース https://t.co/6QKYTYDI18 証拠改ざんとか虚偽捜査報告書を作ったりした特捜部出身者が言うともにょる。
— 立花 樹 (@dejimatuji) 2020年5月18日
「検察権行使に政治的な影響を懸念」元特捜部長ら意見書提出 | NHKニュース https://t.co/L7oQej76AR
検察の冤罪体質も問題だが、それに輪をかけて、腐敗政権の意のままに犯罪を見逃すって、どこまで腐っているのか日本人。 #検察庁法改正案を廃案に
— Ducky G. Duck (@duckygduck) 2020年5月18日
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