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検察庁法改正案、与党は見送り方針 今度は特捜部OBの有志38人も反対表明!「検察権の行使に政治的な影響」


政府与党は検察庁法の改正案について、今国会での成立を見送る方針を固めました。

当初の予定だと今週中にも法案の採決をするとしていましたが、世論の反発などから全ての法案を一括して採決しないと決定。今後の国会日程にも影響を与えるとして、与党内で今後の対応を協議するとしています。

一方で、先日に検察関係者が反対を表明したばかりですが、今度は東京地検特捜部の熊崎勝彦元部長など特捜部OBの有志38人が検察庁法改正案に反対を表明しました。

NHKの記事によると、反対を表明した特捜部OBらは意見書で「検察権の行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念され、慎重かつ十分な吟味が不可欠だ。将来に禍根を残しかねない今回の法改正は看過できず、法改正を急ぐことは検察に対する国民の信頼を損ないかねない」と述べ、法案によって政治的な影響力が検察権に拡大する恐れがあると指摘したとのことです。

各種世論調査でも6割前後が反対意見となっていることから、このような背景から政府が法案の成立を見送ったことになったと見られています。

 

「検察権行使に政治的な影響を懸念」元特捜部長ら意見書提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434501000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

内閣の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政界をめぐる汚職事件などを手がける東京地検特捜部の熊崎勝彦元部長など特捜部OBの有志38人が、「検察権の行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される」として、考え直すよう求める意見書を18日、法務省に提出しました。

官房長官「審議スケジュールは国会で判断すべき」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434481000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

検察庁法の改正案をめぐり、菅官房長官は午前の記者会見で、「成立させるために法案を国会に提出している」と述べる一方、法案審議のスケジュールは国会で判断すべきだという認識を示しました。

 

 

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