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安倍政権「内需よりもインバウンドだ!観光立国を!」⇒コロナで8兆円が消し飛ぶ恐れ 消費税廃止で立て直しを


*官邸*官邸
安倍政権では観光立国を目指して、インバウンド政策が強く推進されていましたが、新型コロナウイルスをキッカケにしてインバウンド政策が頓挫しようとしています。

安倍首相が議長となっている「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」では、2020年度に東京オリンピック効果で8兆円のインバウンド消費を予想していました。日本政府の経済政策でも東京オリンピックのインバウンド需要を前提としている部分が見られ、東京オリンピックの延期と新型コロナウイルスの影響でこれが丸ごと吹き飛んだ形です。

今までインバウンド政策に全力投入していただけに、それが全て失敗した影響は甚大で、日本経済が再起不能なレベルで大打撃を受ける恐れがあるとも言われています。
特に問題なのはインバウンドの前提に内需を軽んじて消費増税などの政策をしていた部分だと言え、新型コロナウイルス騒動が落ち着いてもインバウンド需要が復活せず、増税で縮小した内需だけが残る形になる可能性が高いです。

この流れを変えるためには縮小した内需を建て直すために、消費増税の撤廃や様々な分野で同時に減税政策を実施する必要があります。
いわゆる自動車税やガソリン税なども減らして、国内の活動と需要を国が後押ししなければ駄目です。

自民党の一部からも消費税減税を求める声が出ていますが、安倍政権は基本方針として増税路線を維持していることから、かなり難しいのが実情だと見られています。
元々、自民党は財務省や総務省との関係が厚く、その関係で消費増税路線の政党となっているのです。

自民党政権が続く限りは消費税廃止が難しいと思われ、消費税廃止のために政権そのものを変える必要があると言えるでしょう。

 

コロナ禍で吹き飛んだインバウンド消費は8兆円「観光立国」だけに力を入れ過ぎたツケ
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/05181215/?all=1

観光立国を目指す安倍政権は、2020年に日本を訪れる外国人は4000万人、インバウンド消費額は8兆円を見込んでいた。しかしコロナ禍で、それも一気に吹き飛んだ。3月の訪日外国人は19万3700人で、前年同月比でなんとマイナス93%。この状況はしばらく続き、インバウンドが回復するまで、少なくとも3年はかかるという。

 

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