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次は国民投票法改正案の採決が浮上!自民公明が成立方針で一致 「国民投票法の結論を出すべきだ」

先日に検察庁改正案が見送りが決まりましたが、今度は国民投票法改正案の採決が浮上しています。

NHKの記事によると、5月19日に政府与党の幹事長と国会対策委員長らが会談を行い、その中で第二次補正予算案の早期成立と合わせて、国民投票法改正案を成立させる方向で一致したとのことです。
自民党の森山国会対策委員長は記者会見で、「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する」と述べ、そろそろ国民投票法の結論を出すべきだと強調していました。

国民投票法は憲法改正に向けた準備法案であり、国民投票のルールや規則などを定めています。
いわゆるテレビ広告やインターネット規制も決められている法案で、その範囲を巡って与野党で意見が対立していました。

重要法案ということもあって、野党側からは今国会での成立に反対する声が根強く、採決となれば検察庁改正案と同じように荒れることになりそうです。

 

“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436031000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

また衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。

 

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