緊急事態宣言、関西が解除方向で検討へ　北海道や東京は継続　今月21日前後に政府が最終判断

大阪府と兵庫県、京都府が緊急事態宣言を解除する方向で調整していることが分かりました。

5月20日の時点で緊急事態宣言が継続している都道府県は8ヶ所となっていますが、新型コロナウイルスの新規感染者数が減っている地域を対象にして、緊急事態宣言を解除する方向で検討を開始。
明日（21日）にも緊急事態宣言の解除判断を発表する予定で、東京都と北海道、神奈川県を除く殆どの地域が解除になる可能性もあると報じられています。

緊急事態宣言の最終的な期限である31日も迫ってきていることから、このまま緊急事態宣言を続けるかどうかを判断することになる見通しです。

ただ、緊急事態宣言が解除された地域では気の緩みが見られ、新型コロナウイルス対策が全体的に弱くなっている印象があります。
現場からは早期の解除や経済支援を求める声が高まっていますが、具体的なコロナ対策や感染防止策が無ければ、後で再び感染爆発と成るでしょう。

緊急事態宣言 関西は解除の方向 首都圏はギリギリまで見極め
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緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち、政府は、21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で、宣言を解除する方向で詰めの検討を進めています。一方、東京など首都圏の1都3県は、感染状況や医療提供体制をギリギリまで見極めて判断する方針です。