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家を追い出される前に生活保護申請を!コロナ不況で住居を失う人が相次ぐ!生活保護では転居費用の給付も


*厚生労働省
新型コロナウイルスの影響で仕事を失い、家賃が払えなくなって住居を追い出される人が増えていると報じられています。

時事通信社によると、収入が不安定な非正規労働者から「住まいを追い出された」との報告が多く、NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などが実施している週末の食料配布や相談会には、通常の2倍超となる約180人が食料を受け取りに来たとのことです。

合わせて住居を失った後に生活保護を申請するケースがあるとして、専門家は「住居を失う前に申請して!」と呼び掛けています。

生活保護には住居支援の給付制度も含まれており、敷金・礼金・仲介手数料・連帯保証料などを支援して貰うことが可能となるのです。ただ、住居が無くなってしまうと居住実態も不透明になってしまうことから、郵送などの手続きも出来なくなってしまいます。

既に職を失う状態になっている人やそれが予想される人は早い段階で生活保護受給に向けた準備をした方が良いと言え、ギリギリになる前の段階でお近くの役所などに相談してみてください。

 

寮追い出され、所持金わずか 追い詰められる非正規労働者 支援求める人急増
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbbc5554f50acff441f8e85964b3fb0ddb76bf3d

新型コロナウイルスの影響で経済が厳しさを増す中、仕事を失った非正規労働者らが住まいを追い出される事例が相次いでいる。
所持金も少なく、民間団体が東京都内で開催する食料配布には、感染拡大以降訪れる人が急増。支援者は「新たに困窮する人が出ている」と懸念を深めている。

実は生活保護制度では礼金・敷金・手数料など転居費用を給付 アパートを追い出される前に生活保護申請を
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200523-00179896/

家賃滞納が発生したり、家賃支払いが困難である場合、すぐに生活保護申請を検討してほしい。
なるべく住居確保給付金ではなく、生活保護制度の利用である。生活保護制度は原則として、14日以内に審査をおこない、決定をおこなう。
ましてや、緊急事態宣言下なので、厚生労働省も審査を簡略化し、早期の支給を促している状況だ。

 

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